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  • 2026年の入管・在留制度の変更点|広島の行政書士が解説
    広島県の行政書士がまとめた2026年の制度変更入管・在留制度の最新情報2026年の入管・在留制度の変更点まとめ2026年は、手数料・帰化・永住などで大きな変更が続きました。広島・廿日市の行政書士が、時系列でまとめました(2026年11月時点)。広島県(広島市・廿日市市)で在留手続きや永住・帰化をお考えの方へ。2026年に変わったこと、2027年4月から変わることを一覧にしました。くわしくは各ページをご覧ください。変更点の一覧(時系列)時期変更点2026年1月23日政府が「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定2026年特定技能1号の対象が19分野に(リネンサプライ・物流倉庫・資源循環を追加。リネンサプライは6月から受入れ開始) 特定技能 ▶2026年4月1日帰化:審査の運用が見直され、原則として10年以上の在留が求められるように(3月27日に法務省が発表) 帰化 ▶2026年4月13日特定技能「外食業分野」の在留資格認定証明書の交付を一時停止 特定技能 ▶2026年6月14日特定在留カード(マイナンバーカードと一体の在留カード)の運用開始。取得は任意2026年10月1日在留手続きの手数料を改定(変更・更新は許可される在留期間に応じて10,000円〜75,000円、永住は200,000円) 料金表 ▶2026年10月1日永住許可のガイドラインを改定(世帯年収・年金・日本語能力など)。永住者の在留資格の取消しに関するガイドラインも策定 永住者 ▶2027年4月1日育成就労制度が始まる(技能実習に代わる制度) 育成就労 ▶2027年4月1日永住許可の取消し制度が始まる。改定後の永住許可のガイドラインを全面適用 永住者 ▶1. 在留手続きの手数料(2026年10月1日〜)在留資格の変更・在留期間の更新の手数料が、許可される在留期間の長さで決まるようになりました。窓口では10,000円〜75,000円、オンライン申請では10,000円〜65,000円です。永住許可は200,000円になりました。2026年9月30日までに受け付けられた申請は、改定前の手数料です。手数料の一覧 ▶2. 帰化の審査(2026年4月1日〜)国籍法の条件(引き続き5年以上の住所など)は変わっていませんが、審査の運用が見直され、原則として10年以上の在留が求められています。法務省の「国籍Q&A」でも、日常生活に十分な日本語能力や10年以上の在留など、日本社会に融和していることが必要と説明されています。帰化 ▶3. 永住許可(2026年10月改定・2027年4月から全面適用)✓ 世帯年収の基準:2026年4月1日以降の申請に、すでに適用されています✓ 年金の見込額・日本語能力(B1相当)・制度やルールの理解・学齢期の子の就学:2027年4月1日以降の申請から✓ 日本人の配偶者などの特例:2027年4月1日以降の申請から「婚姻5年以上+在留3年以上」に✓ 永住許可の取消し制度:2027年4月1日から(特別永住者は対象外)永住者(永住許可申請)のページで、くわしく見る ▶4. 特定技能・育成就労✓ 特定技能1号は19分野、2号は11分野になりました✓ 外食業分野は、2026年4月13日から在留資格認定証明書の交付が一時停止されています✓ 2027年4月1日に、技能実習に代わって育成就労制度が始まります5. 特定在留カード(2026年6月14日〜)マイナンバーカードの機能を一体にした在留カードです。取得するかどうかは任意で、今の在留カードも引き続き使えます。※本ページは、2026年11月時点で公表されている情報をもとにまとめたものです。最新の運用は、出入国在留管理庁・法務省の発表をご確認ください。参考:令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について/永住許可に関するガイドライン(令和8年10月1日改定)/法務省「国籍Q&A」/外食業分野の在留資格認定証明書交付の一時停止▶ 料金表報酬と入管の手数料▶ 永住者要件と2027年からの変更点▶ 帰化条件と必要書類制度の変更についてのご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ電話 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンラインで全国対応)韓国語でもご相談いただけます。(한국어 상담 가능)
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  • 広島の永住許可申請|要件と2027年4月からの変更点
    広島県で永住許可を申請するときの要件と変更点身分・地位に基づく在留資格(活動制限なし)永住者(永住許可申請)広島県(広島市・廿日市市)で永住許可をお考えの方へ。「永住者」は、在留期間の更新が不要(無期限)で、就労の制限もなく、日本で自由に生活・就労できる在留資格です。安定した地位ですが、取得には厳格な要件があり、原則10年以上の在留などが求められます。永住者のメリット在留期間の更新が不要/就労の制限がない/社会的な信用が高く、住宅ローンなども利用しやすい(在留カードの更新は必要です)。2026年10月に、ガイドラインと手数料が改定されました永住許可の手数料は、2026年10月1日以降の申請から200,000円になりました。審査のガイドラインも改定され、世帯年収の基準は2026年4月1日以降の申請に適用されています。年金・日本語能力などの審査は2027年4月1日以降の申請から加わり、同じ日に永住許可の取消し制度も始まります。法律上の3つの要件要件内容① 素行が善良であること法律を守り、日常生活でも住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること② 独立の生計を営むに足りる資産または技能公共の負担にならず、資産や技能から見て、将来にわたり安定した生活が見込まれること(世帯単位で判断)③ 永住が日本国の利益に合すること在留年数、税金・社会保険料の納付、入管法上の届出などを総合的に判断(下記参照)※日本人・永住者・特別永住者の配偶者または子は、①②の要件は不要です。難民・補完的保護対象者などは、②の要件が不要です。「日本国の利益」の主な内容(2027年3月31日までの申請)項目内容在留年数原則として引き続き10年以上日本に在留。そのうち就労資格または居住資格で引き続き5年以上(技能実習・特定技能1号の期間は除く)前科・公的義務罰金刑・拘禁刑などを受けていないこと。納税、公的年金・公的医療保険の保険料の納付、入管法上の届出などの公的義務を適正に果たしていること在留期間今の在留資格で、最長の在留期間をもって在留していること(2027年3月31日までは、在留期間「3年」も最長として扱われます)上陸許可基準など今の在留資格が、上陸許可基準などに適合していること公衆衛生公衆衛生上、有害となるおそれがないこと※2026年4月1日から2027年3月31日までの申請には、上の内容(令和8年2月24日改訂のガイドライン)に加えて、改定後のガイドラインのうち収入に関する部分が適用されます。原則10年在留の特例対象2027年3月31日までの申請2027年4月1日以降の申請日本人・永住者・特別永住者の配偶者実体のある婚姻が3年以上続き、引き続き1年以上在留実体のある婚姻が5年以上続き、引き続き3年以上在留その実子など引き続き1年以上在留引き続き3年以上在留定住者定住者として5年以上在留同じ難民・補完的保護対象者認定後5年以上在留同じ高度人材(ポイント制)70点以上で3年、80点以上で1年(特別高度人材は1年)同じ我が国への貢献が認められる人5年以上在留同じ2026年10月の改定で加わる審査のポイント2026年4月1日以降の申請に、すでに適用されているもの項目内容世帯年収申請者の世帯年収が、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に、継続して達しているか公共の負担配偶者などで独立生計の要件が不要な人も、世帯が現に公共の負担となっている場合などは、マイナスに評価されることがある2027年4月1日以降の申請から加わるもの項目内容年金将来受け取れる年金の見込額が一定の水準に達しているか(足りない分は金融資産で補える)日本語能力B1相当以上(高度人材とその家族、日本の学校で初等・中等教育を累計6年以上受けた人などは除く)制度・ルールの理解「生活・就労ガイドブック」の内容を中心に、日本の制度やルールの理解を確認学齢期の子子どもが小学校・中学校に通っていること長期の出国過去10年以内に、合理的な理由なく1回の出国で半年以上、または通算2年6か月以上日本にいなかった場合は、原則としてマイナス評価就労資格の5年技能実習・特定技能1号に加え、育成就労・企業内転勤・一部の特定活動の期間も含まれない最長の在留期間在留期間「3年」は、原則として最長の在留期間と扱われなくなる(2027年3月31日の時点で「3年」を持つ人が、その後はじめて申請し、その在留期限までに結果を受ける場合は例外)出典:出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン(令和8年10月1日改定)」永住許可の取消し制度(2027年4月1日施行)2024年の入管法改正で、永住許可の取消し事由が加わりました。2027年4月1日から始まります。✓ 入管法上の義務を、正当な理由なく守らない場合(うっかり在留カードを持ち忘れた程度で取り消すことは想定されていません)✓ 故意に税金や社会保険料を支払わない場合(病気や失業などで、やむを得ず支払えない場合は想定されていません)✓ 一定の重大な罪で、拘禁刑に処せられた場合(過失の交通事故や罰金刑は対象外)※取消し事由に当たっても、引き続き在留させることが適当でない場合を除き、法務大臣が職権で「定住者」などの在留資格に変更する仕組みです。特別永住者は、この制度の対象ではありません。出典:永住許可制度の適正化Q&A税金・年金・健康保険は「期限内」に永住の審査では、税金や年金・健康保険の保険料を期限内に納めているかが重視されます。申請の時点で完納していても、当初の納付期限を過ぎて支払っていた場合は、原則として消極的に評価されます。日頃から期限内に納めることが、永住許可への近道です。手続きと費用項目内容申請先住所地を管轄する入管(広島市・廿日市市などは広島出入国在留管理局)審査期間入管が示す標準的な処理期間は4か月です。実際には、これより長くかかることが多くあります入管の手数料200,000円(2026年10月1日以降の申請。許可されたときに納めます)当事務所の報酬150,000円〜(税抜)※本ページは、出入国在留管理庁のガイドラインなどの概要をまとめたものです。要件に当てはまるかは、個々のご事情によって異なります。詳しくは当事務所にご相談ください。参考:永住許可に関するガイドライン(令和8年10月1日改定)/永住許可に関するガイドライン(令和8年2月24日改訂)▶ 帰化日本国籍の取得と比べる▶ 日本人の配偶者等配偶者の特例を確認▶ 2026年の制度変更手数料・帰化・永住の変更点永住許可申請のご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ電話 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンラインで全国対応)韓国語でもご相談いただけます。(한국어 상담 가능)
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