広島の企業内転勤ビザ|海外の本支店からの転勤者

広島の企業内転勤ビザ|海外の本支店からの転勤者

広島・廿日市の企業が、海外の本店・支店・グループ会社から社員を転勤させるときの在留資格「企業内転勤」を解説。転勤前1年以上の勤務などの要件、技術・人文知識・国際業務との違い、手続きをご案内します。

広島県の企業が海外から社員を転勤させるとき

就労が認められる在留資格(活動制限あり)
企業内転勤

広島県(広島市・廿日市市)の企業で、海外の拠点から社員を転勤させたい方へ。「企業内転勤」は、海外に本店・支店などのある企業(同一の企業・グループ)の外国の事業所の職員が、日本の事業所へ期間を定めて転勤し、技術・人文知識・国際業務(技人国)と同じ内容の業務を行うための在留資格です。活動の内容は技人国と同じですが、転勤という形に特有の要件があります。

技術・人文知識・国際業務との違い

項目 企業内転勤 技術・人文知識・国際業務
対象者 同一企業・グループの外国の事業所からの転勤者 日本の機関と契約して働く人(新規採用・転職も可)
活動内容 技人国と同じ(技術・人文知識・国際業務の活動) 技術・人文知識・国際業務の活動
転勤直前の経歴 外国の事業所で1年以上継続して、技人国に相当する業務に従事していること この要件はなし
学歴要件 不要(1年以上の実務従事が代わりになります) 原則として、大学卒業などの学歴または一定の実務経験が必要
雇用・所属 所属は海外の会社のまま(同一企業内の転勤) 日本の機関と契約(雇用・委任・委託など)
期間・勤務地 期間を定めた転勤。転勤先の特定の事業所のみ 期間・事業所の限定なし(転職も可能)

「企業内転勤」の活動は技人国と同じ内容ですが、①転勤の期間が定められていること、②転勤先の特定の事業所でしか働けないことが、技人国との違いです。

主な要件

項目 内容
転勤直前の経歴 外国の本店・支店などで、転勤の直前に1年以上継続して、技人国に相当する業務に従事していること
企業の関係 日本に本店・支店などがある同一企業・グループ内(本店と支店、親会社と子会社・関連会社など)の転勤
活動内容 転勤先の日本の事業所で、技人国に当たる業務に従事すること
報酬 日本人が従事する場合と同等額以上の報酬
期間 転勤の期間が定められていること
「学歴要件がない」のが大きなメリット
技人国は原則として大学卒業などの学歴が必要ですが、企業内転勤では学歴は問われません。転勤の直前に海外で1年以上、技人国に相当する業務に従事していれば対象になります。学歴要件を満たさない転勤者の受入れに有効です。
1年以上の実務がない場合
「企業内転勤」の基準(転勤の直前に1年以上の従事)を満たさない場合でも、技人国の基準に適合すれば、転勤の期間を定めずに「技術・人文知識・国際業務」で入国できる場合があります。技術・人文知識・国際業務 ▶

※同一法人の外国の事業所から日本の事業所へ移る場合は、海外で結んだ雇用契約が「本邦の機関との契約」に当たるため、日本側で新たに雇用契約を結び直す必要はありません(技人国で入国する場合も同じです)。

主な手続き

手続き 対象
在留資格認定証明書交付申請 海外の事業所から日本へ転勤(呼び寄せ)
在留資格変更許可申請 ほかの在留資格から「企業内転勤」へ変更
在留期間更新許可申請 在留期限の更新(転勤期間の延長)
報酬の目安(税抜)
在留資格認定証明書交付申請 110,000円〜/在留資格変更許可申請 94,000円〜/在留期間更新許可申請 51,000円〜。料金表 ▶

※本ページは制度の概要をまとめたものです。要件や必要書類は、個々のご事情や最新の運用によって異なります。詳しくは当事務所にご相談ください。

参考:出入国在留管理庁「在留資格から探す」

海外拠点からの転勤・企業内転勤ビザのご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ
受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204
対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンラインで全国対応)
韓国語でもご相談いただけます。(한국어 상담 가능)