企業内転勤ビザ｜技術・人文知識・国際業務との違い

就労が認められる在留資格（活動制限あり）

企業内転勤

「企業内転勤」は、海外に本店・支店等のある企業（同一の企業・グループ）の外国事業所の職員が、日本の事業所へ期間を定めて転勤し、技術・人文知識・国際業務（技人国）と同じ内容の業務を行うための在留資格です。活動内容は技人国と同じですが、転勤という形態に特有の要件があります。

技術・人文知識・国際業務との違い

項目	企業内転勤	技術・人文知識・国際業務
対象者	同一企業・グループの外国事業所からの転勤者	日本の機関と契約して働く人（新規採用・転職も可）
活動内容	技人国と同じ（技術・人文・国際業務の活動）	技術・人文知識・国際業務の活動
転勤直前の経歴	外国の事業所で1年以上継続して技人国相当の業務に従事していること	この要件はなし
学歴要件	不要（1年以上の実務従事が代わり）	原則、大学卒業等の学歴または一定の実務経験が必要
雇用・所属	所属は海外の会社のまま（同一企業内の転勤）	日本の機関と契約（雇用・委任・委託等）
期間・勤務地	期間を定めた転勤。転勤先の特定の事業所のみ	期間・事業所の限定なし（転職も可能）

「企業内転勤」の活動は技人国と同じ内容ですが、①転勤期間が定められていること、②転勤先の特定の事業所でしか働けないことが技人国との違いです。それ以外は技人国に該当する活動といえます。

主な要件

項目	内容
転勤直前の経歴	外国の本店・支店等で、転勤の直前に1年以上継続して技人国相当の業務に従事していること
企業の関係	日本に本店・支店等がある同一企業・グループ内（本店⇔支店、親会社⇔子会社・関連会社等）の転勤
活動内容	転勤先の日本の事業所で、技人国に該当する業務に従事すること
報酬	日本人が従事する場合と同等額以上の報酬
期間	転勤期間が定められていること

「学歴要件がない」のが大きなメリット

技人国は原則、大学卒業などの学歴が必要ですが、企業内転勤では学歴は問われません。転勤の直前に海外で1年以上、技人国に相当する業務に従事していれば対象になります。学歴要件を満たさない転勤者の受け入れに有効です。

1年以上の実務がない場合

「企業内転勤」の基準（転勤直前に1年以上の従事）を満たさない場合でも、技人国の基準に適合すれば、転勤期間を定めずに「技術・人文知識・国際業務」で入国できる場合があります。
※同一法人の外国事業所から日本の事業所へ移る場合は、海外で結んだ雇用契約が「本邦の機関との契約」にあたるため、日本側で新たな雇用契約を結び直す必要はありません（技人国で入国する場合も同様です）。

主な手続き

手続き	対象
在留資格認定証明書交付申請	海外の事業所から日本へ転勤（呼び寄せ）
在留資格変更許可申請	他の在留資格から「企業内転勤」へ変更
在留期間更新許可申請	在留期限の更新（転勤期間の延長）