特定技能

人手不足分野で働く「特定技能」ビザを解説。1号・2号の違い（在留期間・家族帯同・試験・支援）、対象16分野と2026年追加予定の新3分野、技能実習からの移行までわかりやすく。広島・廿日市の行政書士がサポート。

特定技能ビザ（1号・2号／対象分野）

就労が認められる在留資格（活動制限あり）

特定技能

「特定技能」は、人手不足が深刻な産業分野で、一定の技能を持つ外国人が即戦力として働くための在留資格です。1号と2号があり、企業（受入れ機関）による支援が制度の柱になっています。

項目	特定技能1号	特定技能2号
対象技能	相当程度の知識・経験	熟練した技能
在留期間	通算で上限5年	上限なし（更新可）
家族帯同	不可	可能（配偶者・子）
試験	技能試験＋日本語試験（技能実習2号を良好に修了した場合は免除）	技能試験（日本語試験は不要）
支援	受入れ機関・登録支援機関による支援が必要	支援は不要
永住	通算在留期間に算入されない	要件を満たせば永住も視野に

介護／ビルクリーニング／工業製品製造業／建設／造船・舶用工業／自動車整備／航空／宿泊／自動車運送業／鉄道／農業／漁業／飲食料品製造業／外食業／林業／木材産業

新分野の追加予定　2026年1月にリネンサプライ・物流倉庫・資源循環の3分野の追加が閣議決定されました（計19分野へ）。試験整備等を経て、実際の受入れ開始は2027年頃の見込みです。
※2号は介護を除く分野が対象です（分野により整備状況が異なります）。

ルート	内容
試験ルート	分野ごとの技能試験と日本語試験（JLPT N4またはJFT-Basic以上）に合格
技能実習ルート	技能実習2号を良好に修了 → 試験免除で1号へ移行

受入れ機関・登録支援機関

1号では、受入れ機関（雇用する企業）に、外国人への生活・職場での支援計画の作成・実施が義務づけられています。この支援は、登録支援機関に委託することができます。

育成就労との関係　技能実習は2027年4月に「育成就労」へ移行予定で、育成就労 → 特定技能1号 → 特定技能2号というキャリアパスが想定されています。