広島・廿日市で国際結婚をされた方の配偶者ビザ(日本人の配偶者等)を解説。対象となる方、婚姻の実体や生計など審査のポイント、必要書類の例、呼び寄せ・変更・更新の手続きを行政書士がご案内します。

広島の永住許可申請|要件と2027年4月からの変更点
広島・廿日市で永住許可を申請する方へ。原則10年在留などの要件、2026年10月に改定されたガイドライン(世帯年収・年金・日本語能力)、手数料200,000円、2027年4月からの取消し制度を行政書士が解説します。

広島県(広島市・廿日市市)で永住許可をお考えの方へ。「永住者」は、在留期間の更新が不要(無期限)で、就労の制限もなく、日本で自由に生活・就労できる在留資格です。安定した地位ですが、取得には厳格な要件があり、原則10年以上の在留などが求められます。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| ① 素行が善良であること | 法律を守り、日常生活でも住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること |
| ② 独立の生計を営むに足りる資産または技能 | 公共の負担にならず、資産や技能から見て、将来にわたり安定した生活が見込まれること(世帯単位で判断) |
| ③ 永住が日本国の利益に合すること | 在留年数、税金・社会保険料の納付、入管法上の届出などを総合的に判断(下記参照) |
※日本人・永住者・特別永住者の配偶者または子は、①②の要件は不要です。難民・補完的保護対象者などは、②の要件が不要です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 在留年数 | 原則として引き続き10年以上日本に在留。そのうち就労資格または居住資格で引き続き5年以上(技能実習・特定技能1号の期間は除く) |
| 前科・公的義務 | 罰金刑・拘禁刑などを受けていないこと。納税、公的年金・公的医療保険の保険料の納付、入管法上の届出などの公的義務を適正に果たしていること |
| 在留期間 | 今の在留資格で、最長の在留期間をもって在留していること(2027年3月31日までは、在留期間「3年」も最長として扱われます) |
| 上陸許可基準など | 今の在留資格が、上陸許可基準などに適合していること |
| 公衆衛生 | 公衆衛生上、有害となるおそれがないこと |
※2026年4月1日から2027年3月31日までの申請には、上の内容(令和8年2月24日改訂のガイドライン)に加えて、改定後のガイドラインのうち収入に関する部分が適用されます。
| 対象 | 2027年3月31日までの申請 | 2027年4月1日以降の申請 |
|---|---|---|
| 日本人・永住者・特別永住者の配偶者 | 実体のある婚姻が3年以上続き、引き続き1年以上在留 | 実体のある婚姻が5年以上続き、引き続き3年以上在留 |
| その実子など | 引き続き1年以上在留 | 引き続き3年以上在留 |
| 定住者 | 定住者として5年以上在留 | 同じ |
| 難民・補完的保護対象者 | 認定後5年以上在留 | 同じ |
| 高度人材(ポイント制) | 70点以上で3年、80点以上で1年(特別高度人材は1年) | 同じ |
| 我が国への貢献が認められる人 | 5年以上在留 | 同じ |
2026年4月1日以降の申請に、すでに適用されているもの
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 世帯年収 | 申請者の世帯年収が、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に、継続して達しているか |
| 公共の負担 | 配偶者などで独立生計の要件が不要な人も、世帯が現に公共の負担となっている場合などは、マイナスに評価されることがある |
2027年4月1日以降の申請から加わるもの
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 年金 | 将来受け取れる年金の見込額が一定の水準に達しているか(足りない分は金融資産で補える) |
| 日本語能力 | B1相当以上(高度人材とその家族、日本の学校で初等・中等教育を累計6年以上受けた人などは除く) |
| 制度・ルールの理解 | 「生活・就労ガイドブック」の内容を中心に、日本の制度やルールの理解を確認 |
| 学齢期の子 | 子どもが小学校・中学校に通っていること |
| 長期の出国 | 過去10年以内に、合理的な理由なく1回の出国で半年以上、または通算2年6か月以上日本にいなかった場合は、原則としてマイナス評価 |
| 就労資格の5年 | 技能実習・特定技能1号に加え、育成就労・企業内転勤・一部の特定活動の期間も含まれない |
| 最長の在留期間 | 在留期間「3年」は、原則として最長の在留期間と扱われなくなる(2027年3月31日の時点で「3年」を持つ人が、その後はじめて申請し、その在留期限までに結果を受ける場合は例外) |
出典:出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン(令和8年10月1日改定)」
2024年の入管法改正で、永住許可の取消し事由が加わりました。2027年4月1日から始まります。
※取消し事由に当たっても、引き続き在留させることが適当でない場合を除き、法務大臣が職権で「定住者」などの在留資格に変更する仕組みです。特別永住者は、この制度の対象ではありません。出典:永住許可制度の適正化Q&A
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請先 | 住所地を管轄する入管(広島市・廿日市市などは広島出入国在留管理局) |
| 審査期間 | 入管が示す標準的な処理期間は4か月です。実際には、これより長くかかることが多くあります |
| 入管の手数料 | 200,000円(2026年10月1日以降の申請。許可されたときに納めます) |
| 当事務所の報酬 | 150,000円〜(税抜) |
※本ページは、出入国在留管理庁のガイドラインなどの概要をまとめたものです。要件に当てはまるかは、個々のご事情によって異なります。詳しくは当事務所にご相談ください。
参考:永住許可に関するガイドライン(令和8年10月1日改定)/永住許可に関するガイドライン(令和8年2月24日改訂)