技術・人文知識・国際業務（技人国）

就労が認められる在留資格（活動制限あり）

「技術・人文知識・国際業務」（通称技人国／ぎじんこく）は、外国人の方が日本で働くための最も一般的な就労ビザです。エンジニアや通訳・翻訳、海外取引、企画・経理などのオフィスワークが対象で、学歴・経歴と職務内容の関連性が認められることが重要です。

対象となる主な職種

項目	内容
学歴・経歴	大学卒業（学士）または日本の専門学校卒業（専門士）等。または一定の実務経験（技術・人文は原則10年、国際業務は原則3年）
関連性	専攻・経歴と、実際に従事する業務内容に関連性があること
報酬	日本人が従事する場合と同等額以上の報酬
勤務先	事業の適正性・安定性・継続性があること

対象：勤務先が「カテゴリー3・4」の場合

令和8年（2026年）4月15日以降の申請から、勤務先（所属機関）がカテゴリー3または4に該当する場合、次の2点が追加で必要になりました。

① 所属機関の代表者に関する申告書

② （主に言語能力を用いる対人業務の場合）業務で使う言語がCEFR B2相当であることを証明する資料

日本語で「CEFR B2相当」とみなされる主な例

・JLPT（日本語能力試験）N2以上
・BJTビジネス日本語能力テスト 400点以上
・中長期在留者として20年以上日本に在留
・日本の大学を卒業／高等専門学校・専修学校の専門課程等を修了
・日本の義務教育を修了し高校を卒業

※対象は「翻訳・通訳」やホテルフロント等の接客など、主に言語能力を用いる業務です。認定・変更・取得の申請で必要となり、更新でも転職・業務変更で言語中心の業務になった場合は必要です。以前から同じ業務を継続している更新では原則不要です（審査で求められる場合があります）。

勤務先の規模等により4区分に分かれ、数字が小さいほど必要書類が少なく審査もスムーズです。今回の追加書類はカテゴリー3・4が対象です。

区分	主な内容
カテゴリー1	上場企業、国・地方公共団体、独立行政法人など
カテゴリー2	前年の源泉徴収税額が1,000万円以上の団体・個人
カテゴリー3	前年分の法定調書合計表を提出済み（カテゴリー2未満）＝多くの中小企業・個人事業主
カテゴリー4	上記に該当しない（新設企業など）