広島の在留資格認定証明書(COE)|海外から家族・社員を呼ぶ

広島の在留資格認定証明書(COE)|海外から家族・社員を呼ぶ

海外にいる家族や社員を日本に呼ぶための在留資格認定証明書(COE)を、広島・廿日市の行政書士が解説。申請から電子交付、査証(ビザ)、入国までの流れ、有効期間3か月の注意点、韓国からの呼び寄せもご案内します。

広島県から海外の家族・社員を呼び寄せるとき

海外からの呼び寄せ
在留資格認定証明書(COE)の申請
海外にいるご家族や社員を、日本に呼ぶときの手続きです。申請取次行政書士が、日本側の申請を代わりに行います。

広島県(広島市・廿日市市)で、海外にいる家族や社員を日本に呼びたい方へ。在留資格認定証明書(COE:Certificate of Eligibility)は、日本に来ようとする外国人の活動が在留資格に当てはまることを、入管があらかじめ証明する書類です。日本にいる家族や会社が、日本の入管に代わりに申請するのが一般的です。

来日までの流れ

1
必要書類の準備 日本側(家族・会社)と海外側の書類をそろえます。
2
入管へ申請 住所地などを管轄する入管に申請します(広島は広島出入国在留管理局)。オンライン申請もできます。
3
審査・交付 標準的な処理期間は1〜3か月です。証明書を電子メールで受け取ることもできます(電子交付)。
4
ご本人へ送る 交付された証明書(またはメール)を、海外のご本人に送ります。
5
査証(ビザ)の申請 ご本人が、住んでいる国の日本大使館・総領事館で査証を申請します。
6
来日・上陸 空港で上陸許可を受けます。主な空港では、その場で在留カードが交付されます。
在留資格認定証明書の有効期間は3か月です
交付された日から3か月以内に日本に入国しないと、使えなくなります。査証の申請にかかる日数も考えて、来日の時期を決めましょう。

申請する人(代理人)

呼ぶ人 主に申請する人
日本人・永住者の配偶者や子 日本にいる配偶者・親族
家族滞在の配偶者・子 日本で働いている家族(扶養する人)
就労の在留資格で働く社員 雇用する会社の職員
留学生 入学する学校の職員

※申請取次行政書士は、これらの方に代わって申請書類を出せます。

主なケースと在留資格

ケース 在留資格
日本人と結婚した配偶者を呼ぶ 日本人の配偶者等 ▶
日本で働く外国人が、配偶者・子を呼ぶ 家族滞在 ▶
海外から社員を採用する 技術・人文知識・国際業務 ▶
海外の本店・支店から転勤させる 企業内転勤 ▶
外国料理の調理師を呼ぶ 技能 ▶
特定技能の人材を受け入れる 特定技能 ▶

※特定技能の外食業分野は、2026年4月13日から在留資格認定証明書の交付が一時停止されています。

韓国にお住まいの方を呼ぶ場合

韓国籍の方は、90日以内の短期の滞在(観光・親族訪問など)なら査証(ビザ)は不要です。日本で働く・暮らすための中長期の滞在には、在留資格認定証明書と査証が必要です。韓国にいるご家族や社員を呼ぶ手続きは、韓国語でもご案内できます。한국어 안내 ▶

費用

項目 金額
当事務所の報酬 110,000円〜(税抜)
入管の手数料 かかりません(査証の申請先で、別に手数料がかかる場合があります)
海外からの呼び寄せのご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ
受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204
対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンラインで全国対応)
韓国語でもご相談いただけます。(한국어 상담 가능)