
2026年の入管・在留制度の変更点|広島の行政書士が解説
2026年に変わった入管・在留の制度を、広島・廿日市の行政書士が時系列でまとめました。在留手続きの手数料の改定、帰化審査の見直し、永住許可ガイドラインの改定、特定在留カード、2027年4月からの変更まで。

広島県(広島市・廿日市市)で在留手続きや永住・帰化をお考えの方へ。2026年に変わったこと、2027年4月から変わることを一覧にしました。くわしくは各ページをご覧ください。
| 時期 | 変更点 |
|---|---|
| 2026年1月23日 | 政府が「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定 |
| 2026年 | 特定技能1号の対象が19分野に(リネンサプライ・物流倉庫・資源循環を追加。リネンサプライは6月から受入れ開始) 特定技能 ▶ |
| 2026年4月1日 | 帰化:審査の運用が見直され、原則として10年以上の在留が求められるように(3月27日に法務省が発表) 帰化 ▶ |
| 2026年4月13日 | 特定技能「外食業分野」の在留資格認定証明書の交付を一時停止 特定技能 ▶ |
| 2026年6月14日 | 特定在留カード(マイナンバーカードと一体の在留カード)の運用開始。取得は任意 |
| 2026年10月1日 | 在留手続きの手数料を改定(変更・更新は許可される在留期間に応じて10,000円〜75,000円、永住は200,000円) 料金表 ▶ |
| 2026年10月1日 | 永住許可のガイドラインを改定(世帯年収・年金・日本語能力など)。永住者の在留資格の取消しに関するガイドラインも策定 永住者 ▶ |
| 2027年4月1日 | 育成就労制度が始まる(技能実習に代わる制度) 育成就労 ▶ |
| 2027年4月1日 | 永住許可の取消し制度が始まる。改定後の永住許可のガイドラインを全面適用 永住者 ▶ |
在留資格の変更・在留期間の更新の手数料が、許可される在留期間の長さで決まるようになりました。窓口では10,000円〜75,000円、オンライン申請では10,000円〜65,000円です。永住許可は200,000円になりました。2026年9月30日までに受け付けられた申請は、改定前の手数料です。手数料の一覧 ▶
国籍法の条件(引き続き5年以上の住所など)は変わっていませんが、審査の運用が見直され、原則として10年以上の在留が求められています。法務省の「国籍Q&A」でも、日常生活に十分な日本語能力や10年以上の在留など、日本社会に融和していることが必要と説明されています。帰化 ▶
マイナンバーカードの機能を一体にした在留カードです。取得するかどうかは任意で、今の在留カードも引き続き使えます。
※本ページは、2026年11月時点で公表されている情報をもとにまとめたものです。最新の運用は、出入国在留管理庁・法務省の発表をご確認ください。
参考:令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について/永住許可に関するガイドライン(令和8年10月1日改定)/法務省「国籍Q&A」/外食業分野の在留資格認定証明書交付の一時停止