広島の帰化申請|2026年4月から原則10年在留が必要に

広島の帰化申請|2026年4月から原則10年在留が必要に

広島・廿日市で帰化(日本国籍の取得)を考える方へ。国籍法の条件、2026年4月からの審査の見直し(原則10年以上の在留)、申請の流れと必要書類、韓国籍・特別永住者の方の注意点を行政書士が解説します。

広島県で帰化(日本国籍の取得)をお考えの方へ

日本国籍の取得(国籍法)/在留資格ではありません
帰化(日本国籍の取得)

広島県(広島市・廿日市市)で帰化をお考えの方へ。帰化とは、外国人が日本国籍の取得を希望し、法務大臣の許可を得て日本国籍を取得する制度です(国籍法第4条)。許可されると官報に告示され、その日から効力を生じます(第10条)。ビザ(在留資格)とは違い「日本人になる」手続きで、申請先は入管ではなく法務局です。

2026年4月から、帰化の審査が厳しくなっています
国籍法の住所条件(引き続き5年以上)は変わっていませんが、法務省は2026年3月27日に審査の運用の見直しを発表し、4月1日から、原則として10年以上の在留が求められています。法務省の「国籍Q&A」でも、日常生活に十分な日本語能力(会話・読み書き)や10年以上の在留など、日本社会に融和していることが必要と説明されています。

帰化の一般的な条件(国籍法第5条)

条件 内容
住所条件 引き続き5年以上、日本に住所があること(正当な在留資格をもって住んでいることが必要)
能力条件 18歳以上で、本国の法律でも成人の年齢に達していること
素行条件 素行が善良であること(犯罪歴や納税状況などを総合的に判断)
生計条件 生活に困ることがなく、日本で暮らしていけること(生計を一つにする親族単位で判断)
重国籍防止条件 無国籍であるか、原則として帰化によって元の国籍を失うこと
憲法遵守条件 日本の政府を暴力で破壊することを企てたり、主張したりしないこと

※日本で生まれた人、日本人の配偶者、日本人の子、かつて日本人だった人などは、条件が一部緩和されます(国籍法第6条〜第8条)。また、条件を満たしても、必ず許可されるとは限りません。

申請の流れ

1
法務局へ事前相談 必要書類や進め方を確認します。
2
書類の収集・作成 身分関係・在留・納税・生計などの資料を準備します。
3
申請 本人(15歳未満は父母などの法定代理人)が法務局に出向き、書面で申請します。
4
審査・面接 法務局で審査が行われ、面接があります。
5
許可・官報告示 許可されると官報に告示され、新しく戸籍が作られます。

※申請先は、お住まいの地域を管轄する法務局・地方法務局です。申請から結果まで、1年程度かかることもあります。

主な必要書類

申請書類 帰化許可申請書(写真付き)、親族の概要、帰化の動機書、履歴書、生計の概要、事業の概要
証明書類 住民票の写し、国籍を証明する書類、親族関係を証明する書類、納税を証明する書類、収入を証明する書類

※国籍や身分関係の証明書は、原則として本国の官公署が発行したものを出します。国籍・身分関係・職業などによって必要な書類が異なります。

韓国籍・特別永住者の方
韓国の家族関係登録簿の証明書(基本証明書・家族関係証明書など)と、その日本語訳が必要になるのが一般的です。代表自身も2016年に帰化を経験しており、当事者の目線で丁寧にサポートします。韓国語でもご相談いただけます。한국어 안내 ▶
帰化と永住の違い
帰化は日本国籍を取得する(日本人になる)手続きで、パスポートも日本のものになります。永住は外国籍のまま、在留の制限がなくなる在留資格です。永住者 ▶

※帰化の申請は、本人が法務局に出向いて行います(申請取次の対象ではありません)。当事務所は、書類の収集・作成と、法務局での事前相談の準備をお手伝いします。報酬は180,000円〜(税抜)です。料金表 ▶

参考:法務省「国籍Q&A」

帰化・日本国籍取得のご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ
受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204
対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンラインで全国対応)
韓国語でもご相談いただけます。(한국어 상담 가능)