広島・廿日市で「技術・人文知識・国際業務」の就労ビザを申請する方へ。学歴・実務経験と仕事内容の関連性などの要件、2026年4月15日から加わった書類、勤務先のカテゴリー、認定・変更・更新の手続きを解説します。

広島の経営・管理ビザ|2025年10月改正の新しい基準
広島・廿日市で会社を設立し、経営・管理ビザを取りたい外国人の方へ。2025年10月16日施行の新しい基準(資本金3,000万円以上・常勤職員・日本語能力など)、経過措置、手続きの流れを行政書士が解説します。

広島県(広島市・廿日市市)で、会社を設立したい外国人の方へ。「経営・管理」は、日本で会社を経営したり、事業の管理を行ったりする外国人のための在留資格です。会社の設立・起業、支店の設立、既存の事業の経営・管理などが対象です。2025年(令和7年)10月に許可の基準が大きく改正され、要件が引き上げられました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資本金等 | 3,000万円以上。法人は払込済みの資本(資本金)または出資の総額、個人は事業所の確保・従業員の給与(1年分)・設備投資など、事業に投下した総額 |
| 常勤職員 | 1人以上を雇用。対象は日本人・特別永住者・永住者・定住者・日本人/永住者の配偶者等(身分系)に限り、就労系ビザの外国人は対象外 |
| 日本語能力 | 申請者または常勤職員のいずれかがB2相当以上(この常勤職員には、就労系ビザの外国人も含みます) |
| 経歴 | 経営管理または事業に必要な技術・知識の分野の博士・修士・専門職の学位、または事業の経営・管理について3年以上の職歴 |
| 事業計画書 | 具体性・合理性・実現可能性について、中小企業診断士・公認会計士・税理士のいずれかの確認が必要 |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業所 | 事業の規模に応じた事業所の確保が必要。自宅との兼用は原則として認められません |
| 活動の実態 | 業務委託などで、経営者としての活動の実態が乏しい場合は認められません |
| 更新時の確認 | 労働保険・社会保険・税(公租公課)の納付状況、必要な許認可の取得状況が確認されます |
| 長期の出国 | 正当な理由なく長期間出国していた場合、在留期間の更新が認められないことがあります |
すでに「経営・管理」で在留中の方は、施行日から3年後の2028年(令和10年)10月16日までに行う更新申請では、改正後の基準に適合しない場合でも、経営状況や適合の見込みなどをふまえて許否が判断されます。3年を過ぎた後の更新は、改正後の基準に適合する必要があります。
| 手続き | 対象 |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 海外から起業・経営のために来日 |
| 在留資格変更許可申請 | ほかの在留資格から経営・管理へ(起業準備の特定活動など) |
| 在留期間更新許可申請 | 在留期限の更新 |
※本ページは公式の案内の概要をまとめたものです。要件や必要書類は、個々のご事情や最新の運用によって異なります。詳しくは当事務所にご相談ください。
参考:出入国在留管理庁「在留資格『経営・管理』に係る上陸基準省令等の改正について」