広島県で永住許可を申請するときの要件と変更点身分・地位に基づく在留資格(活動制限なし)永住者(永住許可申請)広島県(広島市・廿日市市)で永住許可をお考えの方へ。「永住者」は、在留期間の更新が不要(無期限)で、就労の制限もなく、日本で自由に生活・就労できる在留資格です。安定した地位ですが、取得には厳格な要件があり、原則10年以上の在留などが求められます。永住者のメリット在留期間の更新が不要/就労の制限がない/社会的な信用が高く、住宅ローンなども利用しやすい(在留カードの更新は必要です)。2026年10月に、ガイドラインと手数料が改定されました永住許可の手数料は、2026年10月1日以降の申請から200,000円になりました。審査のガイドラインも改定され、世帯年収の基準は2026年4月1日以降の申請に適用されています。年金・日本語能力などの審査は2027年4月1日以降の申請から加わり、同じ日に永住許可の取消し制度も始まります。法律上の3つの要件要件内容① 素行が善良であること法律を守り、日常生活でも住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること② 独立の生計を営むに足りる資産または技能公共の負担にならず、資産や技能から見て、将来にわたり安定した生活が見込まれること(世帯単位で判断)③ 永住が日本国の利益に合すること在留年数、税金・社会保険料の納付、入管法上の届出などを総合的に判断(下記参照)※日本人・永住者・特別永住者の配偶者または子は、①②の要件は不要です。難民・補完的保護対象者などは、②の要件が不要です。「日本国の利益」の主な内容(2027年3月31日までの申請)項目内容在留年数原則として引き続き10年以上日本に在留。そのうち就労資格または居住資格で引き続き5年以上(技能実習・特定技能1号の期間は除く)前科・公的義務罰金刑・拘禁刑などを受けていないこと。納税、公的年金・公的医療保険の保険料の納付、入管法上の届出などの公的義務を適正に果たしていること在留期間今の在留資格で、最長の在留期間をもって在留していること(2027年3月31日までは、在留期間「3年」も最長として扱われます)上陸許可基準など今の在留資格が、上陸許可基準などに適合していること公衆衛生公衆衛生上、有害となるおそれがないこと※2026年4月1日から2027年3月31日までの申請には、上の内容(令和8年2月24日改訂のガイドライン)に加えて、改定後のガイドラインのうち収入に関する部分が適用されます。原則10年在留の特例対象2027年3月31日までの申請2027年4月1日以降の申請日本人・永住者・特別永住者の配偶者実体のある婚姻が3年以上続き、引き続き1年以上在留実体のある婚姻が5年以上続き、引き続き3年以上在留その実子など引き続き1年以上在留引き続き3年以上在留定住者定住者として5年以上在留同じ難民・補完的保護対象者認定後5年以上在留同じ高度人材(ポイント制)70点以上で3年、80点以上で1年(特別高度人材は1年)同じ我が国への貢献が認められる人5年以上在留同じ2026年10月の改定で加わる審査のポイント2026年4月1日以降の申請に、すでに適用されているもの項目内容世帯年収申請者の世帯年収が、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に、継続して達しているか公共の負担配偶者などで独立生計の要件が不要な人も、世帯が現に公共の負担となっている場合などは、マイナスに評価されることがある2027年4月1日以降の申請から加わるもの項目内容年金将来受け取れる年金の見込額が一定の水準に達しているか(足りない分は金融資産で補える)日本語能力B1相当以上(高度人材とその家族、日本の学校で初等・中等教育を累計6年以上受けた人などは除く)制度・ルールの理解「生活・就労ガイドブック」の内容を中心に、日本の制度やルールの理解を確認学齢期の子子どもが小学校・中学校に通っていること長期の出国過去10年以内に、合理的な理由なく1回の出国で半年以上、または通算2年6か月以上日本にいなかった場合は、原則としてマイナス評価就労資格の5年技能実習・特定技能1号に加え、育成就労・企業内転勤・一部の特定活動の期間も含まれない最長の在留期間在留期間「3年」は、原則として最長の在留期間と扱われなくなる(2027年3月31日の時点で「3年」を持つ人が、その後はじめて申請し、その在留期限までに結果を受ける場合は例外)出典:出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン(令和8年10月1日改定)」永住許可の取消し制度(2027年4月1日施行)2024年の入管法改正で、永住許可の取消し事由が加わりました。2027年4月1日から始まります。✓ 入管法上の義務を、正当な理由なく守らない場合(うっかり在留カードを持ち忘れた程度で取り消すことは想定されていません)✓ 故意に税金や社会保険料を支払わない場合(病気や失業などで、やむを得ず支払えない場合は想定されていません)✓ 一定の重大な罪で、拘禁刑に処せられた場合(過失の交通事故や罰金刑は対象外)※取消し事由に当たっても、引き続き在留させることが適当でない場合を除き、法務大臣が職権で「定住者」などの在留資格に変更する仕組みです。特別永住者は、この制度の対象ではありません。出典:永住許可制度の適正化Q&A税金・年金・健康保険は「期限内」に永住の審査では、税金や年金・健康保険の保険料を期限内に納めているかが重視されます。申請の時点で完納していても、当初の納付期限を過ぎて支払っていた場合は、原則として消極的に評価されます。日頃から期限内に納めることが、永住許可への近道です。手続きと費用項目内容申請先住所地を管轄する入管(広島市・廿日市市などは広島出入国在留管理局)審査期間入管が示す標準的な処理期間は4か月です。実際には、これより長くかかることが多くあります入管の手数料200,000円(2026年10月1日以降の申請。許可されたときに納めます)当事務所の報酬150,000円〜(税抜)※本ページは、出入国在留管理庁のガイドラインなどの概要をまとめたものです。要件に当てはまるかは、個々のご事情によって異なります。詳しくは当事務所にご相談ください。参考:永住許可に関するガイドライン(令和8年10月1日改定)/永住許可に関するガイドライン(令和8年2月24日改訂)▶ 帰化日本国籍の取得と比べる▶ 日本人の配偶者等配偶者の特例を確認▶ 2026年の制度変更手数料・帰化・永住の変更点永住許可申請のご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ電話 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンラインで全国対応)韓国語でもご相談いただけます。(한국어 상담 가능)


