広島県の企業が知っておきたい育成就労制度就労が認められる在留資格(活動制限あり)/2027年4月1日開始育成就労広島県(広島市・廿日市市)で、外国人材の受入れをお考えの会社・監理団体の方へ。「育成就労」は、2027年(令和9年)4月1日に技能実習に代わって始まる新しい制度です。人材の確保と育成を目的に、特定技能1号の水準まで外国人を育てることをめざします。技能実習は廃止され、育成就労へ技能実習制度は段階的に廃止され、2027年4月1日から育成就労制度が始まります(施行日は2025年9月に閣議決定)。制度の目的が、「国際貢献」から「人材の確保・育成」へと変わります。2026年4月15日から監理支援機関の許可の、9月1日から育成就労計画の認定の施行日前申請の受付が、外国人技能実習機構で始まっています。技能実習との違い項目技能実習育成就労(2027年4月〜)目的国際貢献(技能移転)人材の確保・育成在留期間最長5年原則3年(特定技能1号の水準へ育成)転籍(転職)原則できない一定の要件のもとで可能(同じ業務区分の中での、本人の意向による転籍)日本語特段の要件なし(一部を除く)段階的な日本語能力の要件あり(下の表)受入れの支援監理団体監理支援機関(許可制・基準を厳しく)将来特定技能へ移行可特定技能1号・2号へのキャリアパス日本語能力の要件(段階的)段階求められる日本語能力就労を始める前A1相当(N5程度)以上の試験に合格、またはそれに相当する講習を受講就労開始から1年までA1相当以上の試験を受験育成就労の終了時(目標)A2相当(N4程度)以上の試験に合格キャリアパス1育成就労(原則3年) 特定技能1号の水準まで育成します。2特定技能1号(通算5年まで) 試験の合格などを経て移行します。3特定技能2号(更新の上限なし) 熟練した技能で長く働くことができ、家族の帯同もできます。対象分野対象は17分野です(2026年1月23日閣議決定)。特定技能の分野のうち、航空・自動車運送業を除いた分野が育成就労の対象です。特定技能 ▶外部監査人のご依頼について監理支援機関には、外部監査人を置くことが必要になります。当事務所の代表は監理責任者等講習を修了しており、外部監査人に選任していただくことができます。報酬はお見積りです。料金表 ▶※技能実習は、経過措置により段階的に移行し、しばらくは新旧の制度が併存します。分野ごとの運用要領などは順次整えられているため、最新の情報の確認が重要です。※本ページは、2026年11月時点で公表されている概要をまとめたものです。運用の細かな内容は、今後変わることがあります。詳しくは当事務所にご相談ください。参考:出入国在留管理庁「育成就労制度の概要」(令和7年12月改訂)/育成就労制度に係る施行日前申請育成就労・外国人材受入れのご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ電話 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンラインで全国対応)韓国語でもご相談いただけます。(한국어 상담 가능)


