広島・廿日市 ビザ・在留相談オフィス|帰化・永住・就労ビザ申請

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  • 廿日市の行政書士江島世鉉事務所|ビザ・在留・帰化の相談
    広島県廿日市市の行政書士江島世鉉事務所のご案内広島県廿日市市のビザ申請・入管業務の行政書士事務所事務所案内・プロフィール広島県廿日市市で、在留資格・ビザ申請(入管業務)を専門に扱う行政書士事務所です。代表のプロフィールと事務所情報、アクセスをご案内します。ごあいさつ行政書士江島 世鉉(えじま せいげん)はじめまして、行政書士の江島 世鉉(えじま せいげん)です。私自身、かつては外国籍として日本で暮らし、帰化の手続きを経験しました。在留や帰化にともなう不安なお気持ちは、当事者として理解しているつもりです。韓国語でもご相談いただけます。(한국어 상담 가능)複雑でわかりにくいビザ・在留資格・帰化の手続きを、ひとつひとつ丁寧にご説明しながら、正確かつ誠実にサポートいたします。地元・広島県廿日市市に根ざした行政書士として、皆さまの新しい一歩に寄り添います。何から始めればよいか分からない段階でも構いません。どうぞ安心してご相談ください。プロフィール氏名江島 世鉉(えじま せいげん)出身広島県廿日市市最終学歴日本大学 生産工学部 卒業経歴大手学習塾にて中学受験指導に従事↓大手金融機関にて管理職として約20年勤務↓2026年(令和8年)4月 行政書士登録・行政書士江島世鉉事務所開設保有資格行政書士(登録番号 第26341147号)申請取次行政書士(ご本人に代わって、入管へ申請書類を提出できます)講習監理責任者等講習 修了(育成就労制度で監理支援機関に置かれる「外部監査人」に選任できます)対応言語日本語・韓国語所属日本行政書士会連合会広島県行政書士会 広島西支部事務所概要事務所名行政書士江島世鉉事務所所在地〒738-0053 広島県廿日市市阿品台5丁目2-22電話0829-39-8662(携帯 080-5234-6204)受付時間平日 9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)対応エリア廿日市市・広島市・大竹市ほか広島県全域(オンラインで全国対応)取扱業務在留資格の認定・変更・更新/就労ビザ/配偶者ビザ/永住許可申請/帰化申請 ほか相続・遺言のご相談は相続・遺言の専門サイト(hiroshima-sozoku.biz)、そのほかの業務は総合サイト(hiroshima-ejima.com)をご覧ください。▶ 料金表報酬と入管の手数料▶ よくある質問手数料・期間・韓国語でのご相談▶ 한국어(韓国語)한국어 안내 페이지▶ お問い合わせ電話・LINE・メールフォームアクセスお車でお越しの際は、事前にご連絡ください。ご自宅への訪問や、オンラインでのご相談にも対応しています。ビザ申請・在留資格のご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ電話 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンラインで全国対応)韓国語でもご相談いただけます。(한국어 상담 가능)
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  • 히로시마 행정서사|일본 비자・영주・귀화 상담(한국어)
    히로시마현의 한국어 비자・영주・귀화 상담한국어 상담 안내 ― 韓国語でのご案内일본 비자・영주・귀화 상담을한국어로 받으실 수 있습니다히로시마현 하쓰카이치시에 있는 교세이쇼시(行政書士) 에지마 세이겐 사무소입니다. 한국에 있는 가족이나 직원을 일본으로 부르는 절차, 일본에 사는 한국 분들의 영주・귀화 상담을 한국어로 도와드립니다.전화 +81-829-39-8662LINE으로 상담하기日本語のご案内は トップページ(日本語)▶이런 분들의 상담을 받고 있습니다✓ 한국에 있는 배우자나 자녀를 일본으로 부르고 싶은 분✓ 한국에서 직원을 채용해 일본에서 일하게 하고 싶은 회사✓ 일본 회사에 취직이 정해져 취업 비자가 필요한 분✓ 일본에서 재류기간 갱신이나 재류자격 변경이 필요한 분✓ 영주 허가나 귀화(일본 국적 취득)를 생각하고 계신 분대표 에지마 세이겐도 외국 국적으로 일본에서 생활하다가 2016년에 귀화했습니다. 같은 경험을 가진 사람으로서, 복잡한 일본의 재류 절차를 알기 쉽게 설명해 드립니다.한국에서 일본으로 부르는 절차(재류자격인정증명서・COE)1서류 준비 일본 측(가족・회사)과 한국 측의 서류를 준비합니다.2입관에 신청 일본에 있는 가족이나 회사가 일본의 출입국재류관리국(입관)에 신청합니다. 저희 사무소는 신청취차(申請取次) 행정서사로서 서류를 대신 제출할 수 있습니다.3심사・교부 표준 처리 기간은 1~3개월입니다. 증명서를 이메일로 받을 수도 있습니다(전자 교부).4본인에게 전달 교부된 증명서(또는 이메일)를 한국에 있는 본인에게 보냅니다.5비자(사증) 신청 본인이 한국에 있는 일본국대사관・총영사관에서 비자를 신청합니다.6일본 입국 공항에서 상륙 허가를 받습니다. 주요 공항에서는 그 자리에서 재류카드를 받습니다.인정증명서의 유효기간은 3개월입니다교부일로부터 3개월 이내에 일본에 입국해야 합니다. 한국 국적인 분은 90일 이내의 단기 체류(관광・친척 방문 등)에는 비자가 필요 없지만, 일본에서 일하거나 생활하려면 재류자격인정증명서와 비자가 필요합니다.재일한국인・특별영주자분의 귀화2026년 4월부터 일본의 귀화 심사 운용이 바뀌어, 원칙적으로 10년 이상의 재류가 요구되고 있습니다(일본에서 태어난 분, 일본인의 배우자 등은 조건이 완화되는 경우가 있습니다). 귀화 신청에는 한국의 가족관계등록부 증명서(기본증명서・가족관계증명서 등)와 그 일본어 번역이 필요합니다. 신청은 본인이 법무국에 가서 합니다. 저희 사무소는 서류 수집・작성과 사전 상담 준비를 도와드립니다.※특별영주자는 2027년 4월부터 시작되는 영주 허가 취소 제도의 대상이 아닙니다.영주 허가 ― 2026~2027년의 변경 사항✓ 2026년 10월 1일 이후의 신청부터, 영주 허가 수수료가 200,000엔이 되었습니다.✓ 세대 연수입 기준은 2026년 4월 1일 이후의 신청에 이미 적용되고 있습니다.✓ 2027년 4월 1일 이후의 신청부터, 연금 예상액・일본어 능력(B1 상당)・일본의 제도와 규칙에 대한 이해 등이 심사에 추가됩니다.✓ 2027년 4월 1일부터, 고의로 세금이나 사회보험료를 내지 않는 경우 등에 영주 허가를 취소할 수 있는 제도가 시작됩니다.보수(세금 별도)업무보수(세금 별도)재류자격인정증명서(COE) 교부 신청110,000엔~재류자격 변경 허가 신청94,000엔~재류기간 갱신 허가 신청51,000엔~영주 허가 신청150,000엔~귀화 허가 신청180,000엔~※별도로 소비세와 입관 수수료 등의 실비가 듭니다. 의뢰하시기 전에 총액을 알려 드립니다.다른 상담도 한국어로▶ 상속・유언한국 국적인 분의 상속, 한국 서류의 수집・번역, 유언장▶ 건설업 허가신규・갱신・업종 추가, 매년의 결산 변경 신고▶ 스낵・바・음식점의 영업 허가풍속영업 허가, 심야 주류 제공 음식점 신고, 음식점 영업 허가▶ 사무소 안내(모든 업무)한국어로 상담하실 수 있는 업무 전체와 대표 인사연락 방법사무소교세이쇼시(行政書士) 에지마 세이겐 사무소대표에지마 세이겐(江島世鉉)/행정서사・신청취차 행정서사주소〒738-0053 일본 히로시마현 하쓰카이치시 아지나다이 5초메 2-22전화+81-829-39-8662(일본 국내: 0829-39-8662)휴대전화+81-80-5234-6204LINELINE으로 상담하기 ▶메일 폼메일 폼(일본어 화면) ▶상담 시간평일 9:00~18:00(한국과 같은 시간대)/예약하시면 주말・야간에도 대응합니다한국어 상담은 교세이쇼시(行政書士) 에지마 세이겐 사무소로전화 +81-829-39-8662LINE으로 상담하기상담 시간: 평일 9:00~18:00(한국과 같은 시간대)/예약하시면 주말・야간에도 대응합니다히로시마현 전역 대응, 온라인 상담도 가능합니다
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  • 広島の在留資格認定証明書(COE)|海外から家族・社員を呼ぶ
    広島県から海外の家族・社員を呼び寄せるとき海外からの呼び寄せ在留資格認定証明書(COE)の申請海外にいるご家族や社員を、日本に呼ぶときの手続きです。申請取次行政書士が、日本側の申請を代わりに行います。電話 0829-39-8662LINEで相談する広島県(広島市・廿日市市)で、海外にいる家族や社員を日本に呼びたい方へ。在留資格認定証明書(COE:Certificate of Eligibility)は、日本に来ようとする外国人の活動が在留資格に当てはまることを、入管があらかじめ証明する書類です。日本にいる家族や会社が、日本の入管に代わりに申請するのが一般的です。来日までの流れ1必要書類の準備 日本側(家族・会社)と海外側の書類をそろえます。2入管へ申請 住所地などを管轄する入管に申請します(広島は広島出入国在留管理局)。オンライン申請もできます。3審査・交付 標準的な処理期間は1〜3か月です。証明書を電子メールで受け取ることもできます(電子交付)。4ご本人へ送る 交付された証明書(またはメール)を、海外のご本人に送ります。5査証(ビザ)の申請 ご本人が、住んでいる国の日本大使館・総領事館で査証を申請します。6来日・上陸 空港で上陸許可を受けます。主な空港では、その場で在留カードが交付されます。在留資格認定証明書の有効期間は3か月です交付された日から3か月以内に日本に入国しないと、使えなくなります。査証の申請にかかる日数も考えて、来日の時期を決めましょう。申請する人(代理人)呼ぶ人主に申請する人日本人・永住者の配偶者や子日本にいる配偶者・親族家族滞在の配偶者・子日本で働いている家族(扶養する人)就労の在留資格で働く社員雇用する会社の職員留学生入学する学校の職員※申請取次行政書士は、これらの方に代わって申請書類を出せます。主なケースと在留資格ケース在留資格日本人と結婚した配偶者を呼ぶ日本人の配偶者等 ▶日本で働く外国人が、配偶者・子を呼ぶ家族滞在 ▶海外から社員を採用する技術・人文知識・国際業務 ▶海外の本店・支店から転勤させる企業内転勤 ▶外国料理の調理師を呼ぶ技能 ▶特定技能の人材を受け入れる特定技能 ▶※特定技能の外食業分野は、2026年4月13日から在留資格認定証明書の交付が一時停止されています。韓国にお住まいの方を呼ぶ場合韓国籍の方は、90日以内の短期の滞在(観光・親族訪問など)なら査証(ビザ)は不要です。日本で働く・暮らすための中長期の滞在には、在留資格認定証明書と査証が必要です。韓国にいるご家族や社員を呼ぶ手続きは、韓国語でもご案内できます。한국어 안내 ▶費用項目金額当事務所の報酬110,000円〜(税抜)入管の手数料かかりません(査証の申請先で、別に手数料がかかる場合があります)▶ 料金表報酬と入管の手数料▶ よくある質問審査期間・家族の呼び寄せ▶ お問い合わせ電話・LINE・メールフォーム海外からの呼び寄せのご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ電話 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンラインで全国対応)韓国語でもご相談いただけます。(한국어 상담 가능)
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  • 2026年の入管・在留制度の変更点|広島の行政書士が解説
    広島県の行政書士がまとめた2026年の制度変更入管・在留制度の最新情報2026年の入管・在留制度の変更点まとめ2026年は、手数料・帰化・永住などで大きな変更が続きました。広島・廿日市の行政書士が、時系列でまとめました(2026年11月時点)。広島県(広島市・廿日市市)で在留手続きや永住・帰化をお考えの方へ。2026年に変わったこと、2027年4月から変わることを一覧にしました。くわしくは各ページをご覧ください。変更点の一覧(時系列)時期変更点2026年1月23日政府が「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定2026年特定技能1号の対象が19分野に(リネンサプライ・物流倉庫・資源循環を追加。リネンサプライは6月から受入れ開始) 特定技能 ▶2026年4月1日帰化:審査の運用が見直され、原則として10年以上の在留が求められるように(3月27日に法務省が発表) 帰化 ▶2026年4月13日特定技能「外食業分野」の在留資格認定証明書の交付を一時停止 特定技能 ▶2026年6月14日特定在留カード(マイナンバーカードと一体の在留カード)の運用開始。取得は任意2026年10月1日在留手続きの手数料を改定(変更・更新は許可される在留期間に応じて10,000円〜75,000円、永住は200,000円) 料金表 ▶2026年10月1日永住許可のガイドラインを改定(世帯年収・年金・日本語能力など)。永住者の在留資格の取消しに関するガイドラインも策定 永住者 ▶2027年4月1日育成就労制度が始まる(技能実習に代わる制度) 育成就労 ▶2027年4月1日永住許可の取消し制度が始まる。改定後の永住許可のガイドラインを全面適用 永住者 ▶1. 在留手続きの手数料(2026年10月1日〜)在留資格の変更・在留期間の更新の手数料が、許可される在留期間の長さで決まるようになりました。窓口では10,000円〜75,000円、オンライン申請では10,000円〜65,000円です。永住許可は200,000円になりました。2026年9月30日までに受け付けられた申請は、改定前の手数料です。手数料の一覧 ▶2. 帰化の審査(2026年4月1日〜)国籍法の条件(引き続き5年以上の住所など)は変わっていませんが、審査の運用が見直され、原則として10年以上の在留が求められています。法務省の「国籍Q&A」でも、日常生活に十分な日本語能力や10年以上の在留など、日本社会に融和していることが必要と説明されています。帰化 ▶3. 永住許可(2026年10月改定・2027年4月から全面適用)✓ 世帯年収の基準:2026年4月1日以降の申請に、すでに適用されています✓ 年金の見込額・日本語能力(B1相当)・制度やルールの理解・学齢期の子の就学:2027年4月1日以降の申請から✓ 日本人の配偶者などの特例:2027年4月1日以降の申請から「婚姻5年以上+在留3年以上」に✓ 永住許可の取消し制度:2027年4月1日から(特別永住者は対象外)永住者(永住許可申請)のページで、くわしく見る ▶4. 特定技能・育成就労✓ 特定技能1号は19分野、2号は11分野になりました✓ 外食業分野は、2026年4月13日から在留資格認定証明書の交付が一時停止されています✓ 2027年4月1日に、技能実習に代わって育成就労制度が始まります5. 特定在留カード(2026年6月14日〜)マイナンバーカードの機能を一体にした在留カードです。取得するかどうかは任意で、今の在留カードも引き続き使えます。※本ページは、2026年11月時点で公表されている情報をもとにまとめたものです。最新の運用は、出入国在留管理庁・法務省の発表をご確認ください。参考:令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について/永住許可に関するガイドライン(令和8年10月1日改定)/法務省「国籍Q&A」/外食業分野の在留資格認定証明書交付の一時停止▶ 料金表報酬と入管の手数料▶ 永住者要件と2027年からの変更点▶ 帰化条件と必要書類制度の変更についてのご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ電話 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンラインで全国対応)韓国語でもご相談いただけます。(한국어 상담 가능)
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  • 広島の就労ビザ 技術・人文知識・国際業務|要件と追加書類
    広島県で外国人を雇うときの技術・人文知識・国際業務ビザ就労が認められる在留資格(活動制限あり)技術・人文知識・国際業務(技人国)広島県(広島市・廿日市市)で、外国人の方を雇う会社の方、就職が決まった留学生の方へ。「技術・人文知識・国際業務」(通称:技人国/ぎじんこく)は、外国人の方が日本で働くための、最も一般的な就労ビザです。エンジニアや通訳・翻訳、海外取引、企画・経理などのオフィスワークが対象で、学歴・経歴と仕事の内容の関連性が認められることが重要です。対象となる主な職種区分主な職種技術(理系)エンジニア、システム設計・開発、生産技術、建築設計 など人文知識(文系)企画、営業、経理、法務、コンサルティング など国際業務通訳・翻訳、語学教師、海外取引、デザイン、広報 など主な要件項目内容学歴・経歴大学卒業(学士)または日本の専門学校卒業(専門士)など。または一定の実務経験(技術・人文知識は原則10年、国際業務は原則3年)関連性専攻・経歴と、実際に従事する業務の内容に関連性があること報酬日本人が従事する場合と同等額以上の報酬勤務先事業の適正性・安定性・継続性があること2026年4月15日以降の申請で加わった書類対象:勤務先が「カテゴリー3・4」の場合2026年(令和8年)4月15日以降の申請から、勤務先(所属機関)がカテゴリー3または4に当たる場合、次の2点が追加で必要になりました。① 所属機関の代表者に関する申告書② (主に言語能力を用いる対人業務の場合)業務で使う言語がCEFR B2相当であることを証明する資料日本語で「CEFR B2相当」とみなされる主な例JLPT(日本語能力試験)N2以上/BJTビジネス日本語能力テスト400点以上/中長期在留者として20年以上日本に在留/日本の大学を卒業、または高等専門学校・専修学校の専門課程などを修了/日本の義務教育を修了し高校を卒業※対象は、翻訳・通訳やホテルのフロントなどの接客のように、主に言語能力を用いる業務です。認定・変更・取得の申請で必要となり、更新でも、転職や業務の変更で言語中心の業務になった場合は必要です。以前から同じ業務を続けている更新では、原則として不要です(審査で求められる場合があります)。勤務先のカテゴリー区分勤務先の規模などによって4つに分かれ、数字が小さいほど必要書類が少なく、審査もスムーズです。上の追加書類は、カテゴリー3・4が対象です。区分主な内容カテゴリー1上場企業、国・地方公共団体、独立行政法人 などカテゴリー2前年の源泉徴収税額が1,000万円以上の団体・個人カテゴリー3前年分の法定調書合計表を提出済み(カテゴリー2を除く)。多くの中小企業・個人事業主が当たりますカテゴリー4上のどれにも当たらない(新設の会社など)主な手続き手続き対象在留資格認定証明書交付申請海外からの新規採用・呼び寄せ在留資格変更許可申請留学 → 技人国 など、在留資格の変更在留期間更新許可申請在留期限の更新報酬の目安(税抜)在留資格認定証明書交付申請 110,000円〜/在留資格変更許可申請 94,000円〜/在留期間更新許可申請 51,000円〜。料金表 ▶※本ページは制度の概要をまとめたものです。要件や必要書類は、個々のご事情や最新の運用によって異なります。詳しくは当事務所にご相談ください。参考:出入国在留管理庁「技術・人文知識・国際業務」▶ 企業内転勤海外の本店・支店からの転勤者▶ 特定技能人手不足の分野で即戦力として働く▶ 留学卒業後の就職にともなう在留資格の変更技人国ビザ・外国人雇用のご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ電話 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンラインで全国対応)韓国語でもご相談いただけます。(한국어 상담 가능)
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  • 広島の技能ビザ(外国料理の調理師)|実務経験10年の要件
    広島県で外国料理の調理師を雇うときの技能ビザ就労が認められる在留資格(活動制限あり)技能(外国料理の調理師・コック)広島県(広島市・廿日市市)で、外国料理の調理師(コック)を雇いたいお店の方へ。「技能」は、産業上の特殊な分野で、熟練した技能を要する業務に従事するための在留資格です。実務では、その大半が外国料理の調理師です。中華・タイ・インドなど本格的な外国料理の専門店で調理をするための資格で、長年の実務経験が認められることが重要です。対象となる主な料理(例)中華・タイ・インド/ネパール・フレンチ・イタリアン・韓国料理など、外国で考案された本格的な料理主な要件項目内容実務経験原則10年以上(外国の調理系の学校で学んだ期間を含みます。日本の調理師学校で学んだ期間は含みません)業務内容外国で考案され、日本で特殊な技能を要する、本格的な外国料理の調理。その料理の専門店であること報酬日本人が従事する場合と同等額以上の報酬タイ料理の特例日タイEPAにより5年以上に短縮(別にタイ政府の証明などが必要。下の説明をご覧ください)許可のカギは「実務経験10年の証明」在職証明書が、申請の分かれ道です技能ビザ(調理師)で最も重要なのは、10年以上の実務経験を在職証明書で証明することです。過去の勤務先(海外を含む)が発行する在職証明書に、店名・所在地・電話番号・職種・勤務期間・扱う料理を明記してもらう必要があります。偽造を防ぐために審査は厳格で、入管が勤務先へ確認の連絡をすることもあります。書類の準備が、申請の成否を大きく左右します。タイ料理人の特例(日タイEPA)タイ料理人は、日本・タイ経済連携協定(EPA)により、実務経験が5年以上に短縮されます。ただし、次の3点が必要です。✓ タイ料理人として5年以上の実務経験を証する文書✓ 初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書(タイ労働省が発行)✓ 申請の直前1年間、タイでタイ料理人として妥当な報酬を得ていたことを証する文書主な必要書類(例)区分書類の例本人の経歴在職証明書(通算10年分。タイ料理は5年分)、パスポート・在留カード勤務先(店)メニュー、店内・外観の写真、営業許可書、登記事項証明書 など雇用条件雇用契約書または労働条件通知書(報酬額の分かるもの)主な手続き手続き対象在留資格認定証明書交付申請海外からコックを招へい(呼び寄せ)在留資格変更許可申請ほかの在留資格から「技能」へ変更在留期間更新許可申請在留期限の更新実務経験が10年に満たない場合「特定技能(外食業)」など、別の在留資格が選択肢になることもあります。まずはご相談ください。特定技能 ▶報酬の目安(税抜)在留資格認定証明書交付申請 110,000円〜/在留資格変更許可申請 94,000円〜/在留期間更新許可申請 51,000円〜。料金表 ▶※「技能」には調理師のほか、スポーツ指導者、ソムリエ(ワイン鑑定など)、外国建築・土木の技師、宝石・貴金属・毛皮の加工、動物の調教、航空機の操縦なども含まれます。※本ページは制度の概要をまとめたものです。要件や必要書類は、個々のご事情や最新の運用によって異なります。詳しくは当事務所にご相談ください。参考:出入国在留管理庁「在留資格から探す」外国人コックの招へい・技能ビザのご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ電話 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンラインで全国対応)韓国語でもご相談いただけます。(한국어 상담 가능)
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  • 広島の経営・管理ビザ|2025年10月改正の新しい基準
    広島県で会社を設立する外国人の経営・管理ビザ就労が認められる在留資格(活動制限あり)経営・管理(会社経営・事業管理)広島県(広島市・廿日市市)で、会社を設立したい外国人の方へ。「経営・管理」は、日本で会社を経営したり、事業の管理を行ったりする外国人のための在留資格です。会社の設立・起業、支店の設立、既存の事業の経営・管理などが対象です。2025年(令和7年)10月に許可の基準が大きく改正され、要件が引き上げられました。2025年10月16日施行の改正許可の基準が大幅に引き上げられました2025年(令和7年)10月16日以降の申請には、次の新しい基準が適用されます。・資本金等:3,000万円以上(これまでの500万円から引き上げ)・常勤職員:1人以上の雇用が必要・日本語能力:申請者または常勤職員がB2相当以上・経歴:学位(博士・修士・専門職)または経営・管理の職歴3年以上・事業計画書:中小企業診断士・公認会計士・税理士による確認が必要新しい許可基準(くわしく)項目内容資本金等3,000万円以上。法人は払込済みの資本(資本金)または出資の総額、個人は事業所の確保・従業員の給与(1年分)・設備投資など、事業に投下した総額常勤職員1人以上を雇用。対象は日本人・特別永住者・永住者・定住者・日本人/永住者の配偶者等(身分系)に限り、就労系ビザの外国人は対象外日本語能力申請者または常勤職員のいずれかがB2相当以上(この常勤職員には、就労系ビザの外国人も含みます)経歴経営管理または事業に必要な技術・知識の分野の博士・修士・専門職の学位、または事業の経営・管理について3年以上の職歴事業計画書具体性・合理性・実現可能性について、中小企業診断士・公認会計士・税理士のいずれかの確認が必要日本語で「B2相当」とみなされる主な例JLPT(日本語能力試験)N2以上/BJTビジネス日本語能力テスト400点以上/中長期在留者として20年以上日本に在留/日本の大学などの高等教育機関を卒業/日本の義務教育を修了し高校を卒業その他の重要なポイント項目内容事業所事業の規模に応じた事業所の確保が必要。自宅との兼用は原則として認められません活動の実態業務委託などで、経営者としての活動の実態が乏しい場合は認められません更新時の確認労働保険・社会保険・税(公租公課)の納付状況、必要な許認可の取得状況が確認されます長期の出国正当な理由なく長期間出国していた場合、在留期間の更新が認められないことがあります経過措置(すでに在留中の方)すでに「経営・管理」で在留中の方は、施行日から3年後の2028年(令和10年)10月16日までに行う更新申請では、改正後の基準に適合しない場合でも、経営状況や適合の見込みなどをふまえて許否が判断されます。3年を過ぎた後の更新は、改正後の基準に適合する必要があります。主な手続き手続き対象在留資格認定証明書交付申請海外から起業・経営のために来日在留資格変更許可申請ほかの在留資格から経営・管理へ(起業準備の特定活動など)在留期間更新許可申請在留期限の更新当事務所のサポート申請書類の作成は行政書士が担当します。事業計画書の実現可能性の確認は、中小企業診断士・公認会計士・税理士が行うため、必要に応じて専門家と連携してサポートします。報酬はお見積りです。料金表 ▶※本ページは公式の案内の概要をまとめたものです。要件や必要書類は、個々のご事情や最新の運用によって異なります。詳しくは当事務所にご相談ください。参考:出入国在留管理庁「在留資格『経営・管理』に係る上陸基準省令等の改正について」会社設立・起業、経営・管理ビザのご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ電話 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンラインで全国対応)韓国語でもご相談いただけます。(한국어 상담 가능)
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  • 広島の企業内転勤ビザ|海外の本支店からの転勤者
    広島県の企業が海外から社員を転勤させるとき就労が認められる在留資格(活動制限あり)企業内転勤広島県(広島市・廿日市市)の企業で、海外の拠点から社員を転勤させたい方へ。「企業内転勤」は、海外に本店・支店などのある企業(同一の企業・グループ)の外国の事業所の職員が、日本の事業所へ期間を定めて転勤し、技術・人文知識・国際業務(技人国)と同じ内容の業務を行うための在留資格です。活動の内容は技人国と同じですが、転勤という形に特有の要件があります。技術・人文知識・国際業務との違い項目企業内転勤技術・人文知識・国際業務対象者同一企業・グループの外国の事業所からの転勤者日本の機関と契約して働く人(新規採用・転職も可)活動内容技人国と同じ(技術・人文知識・国際業務の活動)技術・人文知識・国際業務の活動転勤直前の経歴外国の事業所で1年以上継続して、技人国に相当する業務に従事していることこの要件はなし学歴要件不要(1年以上の実務従事が代わりになります)原則として、大学卒業などの学歴または一定の実務経験が必要雇用・所属所属は海外の会社のまま(同一企業内の転勤)日本の機関と契約(雇用・委任・委託など)期間・勤務地期間を定めた転勤。転勤先の特定の事業所のみ期間・事業所の限定なし(転職も可能)「企業内転勤」の活動は技人国と同じ内容ですが、①転勤の期間が定められていること、②転勤先の特定の事業所でしか働けないことが、技人国との違いです。主な要件項目内容転勤直前の経歴外国の本店・支店などで、転勤の直前に1年以上継続して、技人国に相当する業務に従事していること企業の関係日本に本店・支店などがある同一企業・グループ内(本店と支店、親会社と子会社・関連会社など)の転勤活動内容転勤先の日本の事業所で、技人国に当たる業務に従事すること報酬日本人が従事する場合と同等額以上の報酬期間転勤の期間が定められていること「学歴要件がない」のが大きなメリット技人国は原則として大学卒業などの学歴が必要ですが、企業内転勤では学歴は問われません。転勤の直前に海外で1年以上、技人国に相当する業務に従事していれば対象になります。学歴要件を満たさない転勤者の受入れに有効です。1年以上の実務がない場合「企業内転勤」の基準(転勤の直前に1年以上の従事)を満たさない場合でも、技人国の基準に適合すれば、転勤の期間を定めずに「技術・人文知識・国際業務」で入国できる場合があります。技術・人文知識・国際業務 ▶※同一法人の外国の事業所から日本の事業所へ移る場合は、海外で結んだ雇用契約が「本邦の機関との契約」に当たるため、日本側で新たに雇用契約を結び直す必要はありません(技人国で入国する場合も同じです)。主な手続き手続き対象在留資格認定証明書交付申請海外の事業所から日本へ転勤(呼び寄せ)在留資格変更許可申請ほかの在留資格から「企業内転勤」へ変更在留期間更新許可申請在留期限の更新(転勤期間の延長)報酬の目安(税抜)在留資格認定証明書交付申請 110,000円〜/在留資格変更許可申請 94,000円〜/在留期間更新許可申請 51,000円〜。料金表 ▶※本ページは制度の概要をまとめたものです。要件や必要書類は、個々のご事情や最新の運用によって異なります。詳しくは当事務所にご相談ください。参考:出入国在留管理庁「在留資格から探す」海外拠点からの転勤・企業内転勤ビザのご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ電話 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンラインで全国対応)韓国語でもご相談いただけます。(한국어 상담 가능)
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  • 広島の在留資格「介護」|介護福祉士として働く外国人
    広島県の介護施設で外国人介護福祉士を雇うとき就労が認められる在留資格(活動制限あり)介護広島県(広島市・廿日市市)の介護施設で、外国人の介護福祉士を雇いたい方へ。在留資格「介護」は、介護福祉士(国家資格)を持つ外国人が、日本の介護施設などと契約して、介護または介護の指導の業務に従事するための在留資格です。高齢化が進む日本で需要が高く、在留期間の更新に上限がないのが特徴です。「介護」の主な要件項目内容資格介護福祉士(国家資格)の登録を受けていること業務日本の機関との契約にもとづき、介護または介護の指導の業務に従事すること報酬日本人が従事する場合と同等額以上の報酬介護福祉士になる主なルートルート内容養成施設ルート介護福祉士養成施設(2年以上)を卒業(留学生に多いルート)実務経験ルート実務経験3年+実務者研修を経て、国家試験に合格福祉系高校ルート福祉系高校などを卒業して、国家試験に合格EPAルート経済連携協定(インドネシア・フィリピン・ベトナム)による受入れ留学生の一般的な流れ(養成施設ルート)1留学 介護福祉士養成施設で2年以上学びます。2卒業 介護福祉士の資格取得へ進みます(下の特例・経過措置にご注意ください)。3介護福祉士の登録 登録証の交付を受けます。4在留資格「介護」へ変更 登録のあとに、在留資格変更許可申請をします。養成施設を卒業する留学生の特例(特定活動)登録証の交付を待つ間も働けます令和8年度までに介護福祉士養成施設を卒業する留学生は、卒業年度の翌年度の4月1日から介護施設などで働けるよう、介護福祉士登録証が交付されるまでの間、「特定活動」の在留資格で介護などの業務に従事できます。「介護」への変更には介護福祉士の登録が必要ですが、登録証の交付が4月1日以降になり、変更が間に合わない留学生のために設けられた救済措置です。※養成施設の卒業者は、卒業年度の翌年度の4月1日から5年間継続して介護などの業務に従事すれば、国家試験に合格しなくても介護福祉士の資格を取得できる経過措置の対象です。本特例の最新の取扱いは、出入国在留管理庁の案内でもご確認ください。主な手続き手続き対象在留資格変更許可申請留学 → 介護(介護福祉士の登録後)在留資格認定証明書交付申請海外から介護福祉士として来日在留期間更新許可申請在留期限の更新ほかの在留資格との違い介護の分野には、「介護」のほかに「特定技能(介護)」やEPA(特定活動)もあります。「介護」は介護福祉士の資格が必要で、在留期間の更新に上限がない点が特徴です。特定技能 ▶報酬の目安(税抜)在留資格認定証明書交付申請 110,000円〜/在留資格変更許可申請 94,000円〜/在留期間更新許可申請 51,000円〜。料金表 ▶※本ページは制度の概要をまとめたものです。要件や必要書類、特例の適用は、個々のご事情や最新の運用によって異なります。詳しくは当事務所にご相談ください。参考:出入国在留管理庁「在留資格『介護』」/養成施設を卒業して介護等の業務に従事する留学生の取扱い介護ビザ・留学生の資格変更のご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ電話 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンラインで全国対応)韓国語でもご相談いただけます。(한국어 상담 가능)
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  • 広島の特定技能ビザ|19分野と1号・2号の違い
    広島県で特定技能外国人を受け入れるとき就労が認められる在留資格(活動制限あり)特定技能(1号・2号)広島県(広島市・廿日市市)で、特定技能外国人の受入れをお考えの会社の方へ。「特定技能」は、人手不足が深刻な産業分野で、一定の技能を持つ外国人が即戦力として働くための在留資格です。1号と2号があり、受入れ機関(雇用する会社)による支援が制度の柱です。1号と2号の違い項目特定技能1号特定技能2号対象の技能相当程度の知識・経験熟練した技能在留期間通算で上限5年上限なし(更新可)家族の帯同不可可能(配偶者・子)試験技能試験+日本語試験(技能実習2号を良好に修了した場合は免除)技能試験など(分野によっては日本語試験も必要)支援受入れ機関・登録支援機関による支援が必要支援は不要永住との関係永住の要件の「就労資格で5年」には含まれない要件を満たせば永住も視野に対象分野(1号19分野・2号11分野)1号(19分野)介護/ビルクリーニング/リネンサプライ/工業製品製造業/建設/造船・舶用工業/自動車整備/航空/宿泊/自動車運送業/鉄道/物流倉庫/農業/漁業/飲食料品製造業/外食業/林業/木材産業/資源循環2号(11分野)ビルクリーニング/工業製品製造業(一部の業務区分)/建設/造船・舶用工業/自動車整備/航空/宿泊/農業/漁業/飲食料品製造業/外食業※2026年に、リネンサプライ・物流倉庫・資源循環の3分野が加わり、1号は19分野になりました。実際に受入れが始まる時期は分野ごとに異なります(リネンサプライは2026年6月から)。外食業分野は、在留資格認定証明書の交付が一時停止されています農林水産大臣からの要請を受けて、2026年4月13日から、外食業分野の在留資格認定証明書の交付が一時停止されています。同日以降に受理された申請は不交付となります(受入れ見込数の上限への対応)。海外から外食業の人材を呼ぶ予定の会社は、再開の発表などを確認してから進めてください。特定技能1号になる主なルートルート内容試験ルート分野ごとの技能試験と、日本語試験(日本語能力試験N4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト)に合格技能実習ルート技能実習2号を良好に修了 → 試験免除で1号へ移行受入れ機関・登録支援機関1号では、受入れ機関(雇用する会社)に、外国人への生活・職場での支援計画の作成と実施が義務づけられています。この支援は、登録支援機関に委託できます。育成就労との関係技能実習は2027年4月1日に「育成就労」へ移行し、育成就労 → 特定技能1号 → 特定技能2号というキャリアパスが想定されています。育成就労 ▶主な手続き手続き対象在留資格変更許可申請技能実習・留学 → 特定技能 など在留資格認定証明書交付申請海外から特定技能人材を受け入れる(呼び寄せ)在留期間更新許可申請在留期限の更新※本ページは制度の概要をまとめたものです。分野・要件・手続きはよく変わるため、最新の運用は個別に確認します。詳しくは当事務所にご相談ください。参考:出入国在留管理庁「特定技能制度」/外食業分野の在留資格認定証明書交付の一時停止特定技能の受入れ・申請のご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ電話 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンラインで全国対応)韓国語でもご相談いただけます。(한국어 상담 가능)
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  • 広島の育成就労制度|2027年4月から技能実習に代わる制度
    広島県の企業が知っておきたい育成就労制度就労が認められる在留資格(活動制限あり)/2027年4月1日開始育成就労広島県(広島市・廿日市市)で、外国人材の受入れをお考えの会社・監理団体の方へ。「育成就労」は、2027年(令和9年)4月1日に技能実習に代わって始まる新しい制度です。人材の確保と育成を目的に、特定技能1号の水準まで外国人を育てることをめざします。技能実習は廃止され、育成就労へ技能実習制度は段階的に廃止され、2027年4月1日から育成就労制度が始まります(施行日は2025年9月に閣議決定)。制度の目的が、「国際貢献」から「人材の確保・育成」へと変わります。2026年4月15日から監理支援機関の許可の、9月1日から育成就労計画の認定の施行日前申請の受付が、外国人技能実習機構で始まっています。技能実習との違い項目技能実習育成就労(2027年4月〜)目的国際貢献(技能移転)人材の確保・育成在留期間最長5年原則3年(特定技能1号の水準へ育成)転籍(転職)原則できない一定の要件のもとで可能(同じ業務区分の中での、本人の意向による転籍)日本語特段の要件なし(一部を除く)段階的な日本語能力の要件あり(下の表)受入れの支援監理団体監理支援機関(許可制・基準を厳しく)将来特定技能へ移行可特定技能1号・2号へのキャリアパス日本語能力の要件(段階的)段階求められる日本語能力就労を始める前A1相当(N5程度)以上の試験に合格、またはそれに相当する講習を受講就労開始から1年までA1相当以上の試験を受験育成就労の終了時(目標)A2相当(N4程度)以上の試験に合格キャリアパス1育成就労(原則3年) 特定技能1号の水準まで育成します。2特定技能1号(通算5年まで) 試験の合格などを経て移行します。3特定技能2号(更新の上限なし) 熟練した技能で長く働くことができ、家族の帯同もできます。対象分野対象は17分野です(2026年1月23日閣議決定)。特定技能の分野のうち、航空・自動車運送業を除いた分野が育成就労の対象です。特定技能 ▶外部監査人のご依頼について監理支援機関には、外部監査人を置くことが必要になります。当事務所の代表は監理責任者等講習を修了しており、外部監査人に選任していただくことができます。報酬はお見積りです。料金表 ▶※技能実習は、経過措置により段階的に移行し、しばらくは新旧の制度が併存します。分野ごとの運用要領などは順次整えられているため、最新の情報の確認が重要です。※本ページは、2026年11月時点で公表されている概要をまとめたものです。運用の細かな内容は、今後変わることがあります。詳しくは当事務所にご相談ください。参考:出入国在留管理庁「育成就労制度の概要」(令和7年12月改訂)/育成就労制度に係る施行日前申請育成就労・外国人材受入れのご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ電話 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンラインで全国対応)韓国語でもご相談いただけます。(한국어 상담 가능)
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  • 広島の永住許可申請|要件と2027年4月からの変更点
    広島県で永住許可を申請するときの要件と変更点身分・地位に基づく在留資格(活動制限なし)永住者(永住許可申請)広島県(広島市・廿日市市)で永住許可をお考えの方へ。「永住者」は、在留期間の更新が不要(無期限)で、就労の制限もなく、日本で自由に生活・就労できる在留資格です。安定した地位ですが、取得には厳格な要件があり、原則10年以上の在留などが求められます。永住者のメリット在留期間の更新が不要/就労の制限がない/社会的な信用が高く、住宅ローンなども利用しやすい(在留カードの更新は必要です)。2026年10月に、ガイドラインと手数料が改定されました永住許可の手数料は、2026年10月1日以降の申請から200,000円になりました。審査のガイドラインも改定され、世帯年収の基準は2026年4月1日以降の申請に適用されています。年金・日本語能力などの審査は2027年4月1日以降の申請から加わり、同じ日に永住許可の取消し制度も始まります。法律上の3つの要件要件内容① 素行が善良であること法律を守り、日常生活でも住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること② 独立の生計を営むに足りる資産または技能公共の負担にならず、資産や技能から見て、将来にわたり安定した生活が見込まれること(世帯単位で判断)③ 永住が日本国の利益に合すること在留年数、税金・社会保険料の納付、入管法上の届出などを総合的に判断(下記参照)※日本人・永住者・特別永住者の配偶者または子は、①②の要件は不要です。難民・補完的保護対象者などは、②の要件が不要です。「日本国の利益」の主な内容(2027年3月31日までの申請)項目内容在留年数原則として引き続き10年以上日本に在留。そのうち就労資格または居住資格で引き続き5年以上(技能実習・特定技能1号の期間は除く)前科・公的義務罰金刑・拘禁刑などを受けていないこと。納税、公的年金・公的医療保険の保険料の納付、入管法上の届出などの公的義務を適正に果たしていること在留期間今の在留資格で、最長の在留期間をもって在留していること(2027年3月31日までは、在留期間「3年」も最長として扱われます)上陸許可基準など今の在留資格が、上陸許可基準などに適合していること公衆衛生公衆衛生上、有害となるおそれがないこと※2026年4月1日から2027年3月31日までの申請には、上の内容(令和8年2月24日改訂のガイドライン)に加えて、改定後のガイドラインのうち収入に関する部分が適用されます。原則10年在留の特例対象2027年3月31日までの申請2027年4月1日以降の申請日本人・永住者・特別永住者の配偶者実体のある婚姻が3年以上続き、引き続き1年以上在留実体のある婚姻が5年以上続き、引き続き3年以上在留その実子など引き続き1年以上在留引き続き3年以上在留定住者定住者として5年以上在留同じ難民・補完的保護対象者認定後5年以上在留同じ高度人材(ポイント制)70点以上で3年、80点以上で1年(特別高度人材は1年)同じ我が国への貢献が認められる人5年以上在留同じ2026年10月の改定で加わる審査のポイント2026年4月1日以降の申請に、すでに適用されているもの項目内容世帯年収申請者の世帯年収が、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に、継続して達しているか公共の負担配偶者などで独立生計の要件が不要な人も、世帯が現に公共の負担となっている場合などは、マイナスに評価されることがある2027年4月1日以降の申請から加わるもの項目内容年金将来受け取れる年金の見込額が一定の水準に達しているか(足りない分は金融資産で補える)日本語能力B1相当以上(高度人材とその家族、日本の学校で初等・中等教育を累計6年以上受けた人などは除く)制度・ルールの理解「生活・就労ガイドブック」の内容を中心に、日本の制度やルールの理解を確認学齢期の子子どもが小学校・中学校に通っていること長期の出国過去10年以内に、合理的な理由なく1回の出国で半年以上、または通算2年6か月以上日本にいなかった場合は、原則としてマイナス評価就労資格の5年技能実習・特定技能1号に加え、育成就労・企業内転勤・一部の特定活動の期間も含まれない最長の在留期間在留期間「3年」は、原則として最長の在留期間と扱われなくなる(2027年3月31日の時点で「3年」を持つ人が、その後はじめて申請し、その在留期限までに結果を受ける場合は例外)出典:出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン(令和8年10月1日改定)」永住許可の取消し制度(2027年4月1日施行)2024年の入管法改正で、永住許可の取消し事由が加わりました。2027年4月1日から始まります。✓ 入管法上の義務を、正当な理由なく守らない場合(うっかり在留カードを持ち忘れた程度で取り消すことは想定されていません)✓ 故意に税金や社会保険料を支払わない場合(病気や失業などで、やむを得ず支払えない場合は想定されていません)✓ 一定の重大な罪で、拘禁刑に処せられた場合(過失の交通事故や罰金刑は対象外)※取消し事由に当たっても、引き続き在留させることが適当でない場合を除き、法務大臣が職権で「定住者」などの在留資格に変更する仕組みです。特別永住者は、この制度の対象ではありません。出典:永住許可制度の適正化Q&A税金・年金・健康保険は「期限内」に永住の審査では、税金や年金・健康保険の保険料を期限内に納めているかが重視されます。申請の時点で完納していても、当初の納付期限を過ぎて支払っていた場合は、原則として消極的に評価されます。日頃から期限内に納めることが、永住許可への近道です。手続きと費用項目内容申請先住所地を管轄する入管(広島市・廿日市市などは広島出入国在留管理局)審査期間入管が示す標準的な処理期間は4か月です。実際には、これより長くかかることが多くあります入管の手数料200,000円(2026年10月1日以降の申請。許可されたときに納めます)当事務所の報酬150,000円〜(税抜)※本ページは、出入国在留管理庁のガイドラインなどの概要をまとめたものです。要件に当てはまるかは、個々のご事情によって異なります。詳しくは当事務所にご相談ください。参考:永住許可に関するガイドライン(令和8年10月1日改定)/永住許可に関するガイドライン(令和8年2月24日改訂)▶ 帰化日本国籍の取得と比べる▶ 日本人の配偶者等配偶者の特例を確認▶ 2026年の制度変更手数料・帰化・永住の変更点永住許可申請のご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ電話 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンラインで全国対応)韓国語でもご相談いただけます。(한국어 상담 가능)
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  • 広島の配偶者ビザ(日本人の配偶者等)|国際結婚の手続き
    広島県で国際結婚をされた方の配偶者ビザ身分・地位にもとづく在留資格(活動制限なし)日本人の配偶者等広島県(広島市・廿日市市)で、国際結婚をされた方へ。「日本人の配偶者等」は、日本人と結婚した外国人(配偶者)や、日本人の実子・特別養子が対象の在留資格です。就労の制限がなく、国際結婚で最も一般的なビザです。審査では、婚姻の実体(真正な結婚であること)が最も重視されます。対象となる方区分内容日本人の配偶者日本人と法律上の婚姻をしている夫または妻日本人の実子日本人の子として出生した人日本人の特別養子日本人の特別養子となった人審査のポイント(配偶者の場合)項目内容法律上の婚姻日本と相手の国の両方で、有効に婚姻が成立していること婚姻の実体夫婦として同居し、共同生活を営んでいること(連絡・面会の実績など)経緯の整合性出会いから交際、結婚までの経緯に無理がなく、具体的に説明できること(質問書)生計の安定世帯として、安定した生活が見込まれること身元保証日本人の配偶者が身元保証人になること「婚姻の信ぴょう性」が許可のカギ偽装結婚を防ぐため、審査は慎重に行われます。交際・結婚の経緯や実体を、質問書とスナップ写真、連絡・面会の記録などで具体的に示すことが、許可を得るためのポイントです。主な必要書類(例・配偶者の場合)区分書類の例申請関係申請書、質問書、スナップ写真(複数)婚姻関係戸籍謄本(婚姻の記載)、相手の国の婚姻証明書、世帯全員の住民票配偶者(日本人)住民税の課税・納税証明書、身元保証書交流を示す資料通話・SNSのやり取り、渡航歴、送金の記録 など主な手続き手続き対象在留資格認定証明書交付申請海外にいる配偶者を日本へ呼び寄せる在留資格変更許可申請ほかの在留資格から「日本人の配偶者等」へ変更(結婚にともなう切替え)在留期間更新許可申請在留期限の更新(在留期間は6月・1年・3年・5年)離婚・死別したときの注意配偶者と離婚・死別したときは、14日以内に「配偶者に関する届出」が必要です。また、正当な理由なく配偶者としての活動を6か月以上行わないと、在留資格の取消しの対象になることがあります。引き続き日本での在留を希望する場合は、「定住者」などへの変更を検討します。永住との関係実体をともなう婚姻が3年以上続き、引き続き1年以上日本に在留していれば、永住許可を申請できます。2027年4月1日以降の申請からは、この特例が「婚姻5年以上・在留3年以上」に変わります。永住者 ▶報酬の目安(税抜)在留資格認定証明書交付申請 110,000円〜/在留資格変更許可申請 94,000円〜/在留期間更新許可申請 51,000円〜。料金表 ▶※本ページは制度の概要をまとめたものです。必要書類や審査のポイントは、個々のご事情によって異なります。詳しくは当事務所にご相談ください。参考:出入国在留管理庁「在留資格『日本人の配偶者等』」国際結婚・配偶者ビザのご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ電話 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンラインで全国対応)韓国語でもご相談いただけます。(한국어 상담 가능)
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  • 広島の留学ビザ|アルバイトと卒業後の就職の手続き
    広島県で学ぶ留学生のビザとアルバイト就労が認められていない在留資格留学広島県(広島市・廿日市市)の大学・専門学校・日本語学校で学ぶ留学生の方へ。「留学」は、日本の大学・専門学校・日本語学校などで学ぶための在留資格です。原則として就労はできませんが、「資格外活動許可」を受ければアルバイトができます。対象となる主な教育機関大学・大学院/短期大学/高等専門学校/専門学校/高等学校/日本語教育機関 など主な要件項目内容入学教育機関に入学が認められていること経費支弁学費・生活費をまかなえる十分な資力(本人または経費支弁者)があること学習歴・日本語日本語教育機関などでは、一定の学習歴・日本語能力が必要となる場合があることアルバイト(資格外活動許可)アルバイトには「資格外活動許可」が必要です留学は、原則として就労できません。「資格外活動許可」を受ければ、通常は週28時間以内、学則で定める長期休業期間中は1日8時間(週40時間)以内のアルバイトができます。ただし、風俗営業などの業務はできません。※許可を受けずに働くことや、時間の超過は不法就労に当たり、在留期間の更新・変更が不許可になったり、退去強制の対象となることがあります(退去後は原則5年間、日本に再入国できません)。時間は、すべてのアルバイト先を合計して計算します。主な必要書類(例)区分書類の例入学関係入学許可書、在学証明書・成績証明書 など経費支弁経費支弁書、預金残高証明書、支弁者の収入を証する資料日本語日本語能力を証する資料(日本語教育機関などの場合)本人パスポート、証明写真 など主な手続き手続き対象在留資格認定証明書交付申請海外から留学のために来日在留期間更新許可申請進学・在学の継続にともなう在留期限の更新資格外活動許可申請アルバイトをするための許可卒業後の進路(在留資格の変更)進路変更先の在留資格就職技術・人文知識・国際業務 など就職活動を続ける特定活動(継続就職活動)起業特定活動(起業準備)・経営・管理介護福祉士養成施設を卒業介護(特例あり)報酬の目安(税抜)在留資格変更許可申請 94,000円〜/在留期間更新許可申請 51,000円〜/資格外活動許可申請 30,000円〜。料金表 ▶※本ページは制度の概要をまとめたものです。要件や必要書類は、教育機関や個々のご事情によって異なります。詳しくは当事務所にご相談ください。参考:出入国在留管理庁「『留学』の在留資格に係る資格外活動許可について」留学・資格外活動・卒業後の変更のご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ電話 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンラインで全国対応)韓国語でもご相談いただけます。(한국어 상담 가능)
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  • 広島の家族滞在ビザ|配偶者・子どもを呼び寄せる手続き
    広島県で働く外国人が家族を呼び寄せるとき就労が認められていない在留資格家族滞在広島県(広島市・廿日市市)で働く外国人の方で、母国のご家族を呼び寄せたい方へ。「家族滞在」は、就労資格や留学などで日本に在留する外国人が扶養する、配偶者・子のための在留資格です。原則として就労はできませんが、資格外活動許可を受ければアルバイトができます。対象となる家族区分内容配偶者扶養者(もとになる在留資格を持つ人)と法律上の婚姻をしている配偶者子扶養者の子(原則として、扶養を受ける子)扶養者の在留資格の例技術・人文知識・国際業務/経営・管理/企業内転勤/技能/介護/高度専門職/研究/教育/医療/法律・会計業務/教授/芸術/宗教/報道/興行/特定技能2号/文化活動/留学 など※特定技能1号・技能実習(2027年4月からは育成就労)・短期滞在は対象外です(家族の帯同が認められていません)。主な要件項目内容扶養関係扶養者に、扶養する意思と能力(安定した収入・資産)があること身分関係扶養者の法律上の配偶者、または扶養を受ける子であること生活扶養者に扶養されて生活すること(扶養者が主に生計を支えていること)就労(資格外活動許可)アルバイトには「資格外活動許可」が必要です家族滞在は、原則として就労できません。「資格外活動許可」を受ければ、週28時間以内のアルバイトができます(留学と同じく、風俗営業などの業務はできません)。許可を受けずに働くことや、時間の超過は不法就労に当たるため、注意が必要です。主な必要書類(例)区分書類の例扶養者在留カード・パスポートの写し、在職証明書、住民税の課税・納税証明書身分関係婚姻証明書・戸籍、出生証明書 など(配偶者・子の関係を証明)生活・扶養送金の記録、預金残高、同居を示す資料 など本人パスポート、証明写真 など主な手続き手続き対象在留資格認定証明書交付申請海外にいる配偶者・子を日本へ呼び寄せる在留資格変更許可申請ほかの在留資格から「家族滞在」へ変更在留期間更新許可申請在留期限の更新資格外活動許可申請アルバイトをするための許可対象範囲のご注意対象は配偶者と子に限られます。親(両親)・兄弟姉妹・孫は、原則として家族滞在の対象になりません。なお、日本人の配偶者・子は「日本人の配偶者等」、永住者・特別永住者の配偶者・子は「永住者の配偶者等」が当たります。報酬の目安(税抜)在留資格認定証明書交付申請 110,000円〜/在留資格変更許可申請 94,000円〜/在留期間更新許可申請 51,000円〜。資格外活動許可申請 30,000円〜。料金表 ▶※本ページは制度の概要をまとめたものです。要件や必要書類は、個々のご事情によって異なります。詳しくは当事務所にご相談ください。参考:出入国在留管理庁「在留資格『家族滞在』」ご家族の呼び寄せ・家族滞在ビザのご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ電話 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンラインで全国対応)韓国語でもご相談いただけます。(한국어 상담 가능)
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  • 広島の帰化申請|2026年4月から原則10年在留が必要に
    広島県で帰化(日本国籍の取得)をお考えの方へ日本国籍の取得(国籍法)/在留資格ではありません帰化(日本国籍の取得)広島県(広島市・廿日市市)で帰化をお考えの方へ。帰化とは、外国人が日本国籍の取得を希望し、法務大臣の許可を得て日本国籍を取得する制度です(国籍法第4条)。許可されると官報に告示され、その日から効力を生じます(第10条)。ビザ(在留資格)とは違い「日本人になる」手続きで、申請先は入管ではなく法務局です。2026年4月から、帰化の審査が厳しくなっています国籍法の住所条件(引き続き5年以上)は変わっていませんが、法務省は2026年3月27日に審査の運用の見直しを発表し、4月1日から、原則として10年以上の在留が求められています。法務省の「国籍Q&A」でも、日常生活に十分な日本語能力(会話・読み書き)や10年以上の在留など、日本社会に融和していることが必要と説明されています。帰化の一般的な条件(国籍法第5条)条件内容住所条件引き続き5年以上、日本に住所があること(正当な在留資格をもって住んでいることが必要)能力条件18歳以上で、本国の法律でも成人の年齢に達していること素行条件素行が善良であること(犯罪歴や納税状況などを総合的に判断)生計条件生活に困ることがなく、日本で暮らしていけること(生計を一つにする親族単位で判断)重国籍防止条件無国籍であるか、原則として帰化によって元の国籍を失うこと憲法遵守条件日本の政府を暴力で破壊することを企てたり、主張したりしないこと※日本で生まれた人、日本人の配偶者、日本人の子、かつて日本人だった人などは、条件が一部緩和されます(国籍法第6条〜第8条)。また、条件を満たしても、必ず許可されるとは限りません。申請の流れ1法務局へ事前相談 必要書類や進め方を確認します。2書類の収集・作成 身分関係・在留・納税・生計などの資料を準備します。3申請 本人(15歳未満は父母などの法定代理人)が法務局に出向き、書面で申請します。4審査・面接 法務局で審査が行われ、面接があります。5許可・官報告示 許可されると官報に告示され、新しく戸籍が作られます。※申請先は、お住まいの地域を管轄する法務局・地方法務局です。申請から結果まで、1年程度かかることもあります。主な必要書類申請書類帰化許可申請書(写真付き)、親族の概要、帰化の動機書、履歴書、生計の概要、事業の概要証明書類住民票の写し、国籍を証明する書類、親族関係を証明する書類、納税を証明する書類、収入を証明する書類※国籍や身分関係の証明書は、原則として本国の官公署が発行したものを出します。国籍・身分関係・職業などによって必要な書類が異なります。韓国籍・特別永住者の方韓国の家族関係登録簿の証明書(基本証明書・家族関係証明書など)と、その日本語訳が必要になるのが一般的です。代表自身も2016年に帰化を経験しており、当事者の目線で丁寧にサポートします。韓国語でもご相談いただけます。한국어 안내 ▶帰化と永住の違い帰化は日本国籍を取得する(日本人になる)手続きで、パスポートも日本のものになります。永住は外国籍のまま、在留の制限がなくなる在留資格です。永住者 ▶※帰化の申請は、本人が法務局に出向いて行います(申請取次の対象ではありません)。当事務所は、書類の収集・作成と、法務局での事前相談の準備をお手伝いします。報酬は180,000円〜(税抜)です。料金表 ▶参考:法務省「国籍Q&A」▶ 永住者(永住許可申請)外国籍のまま在留の制限をなくす▶ 2026年の制度変更帰化・永住・手数料の変更点▶ よくある質問帰化と永住の違いなど帰化・日本国籍取得のご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ電話 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンラインで全国対応)韓国語でもご相談いただけます。(한국어 상담 가능)
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  • 広島のビザ申請・帰化の料金表|報酬と入管手数料
    広島県のビザ申請・永住・帰化の料金広島・廿日市ビザ・在留相談オフィス料金表(報酬と入管の手数料)広島県(広島市・廿日市市)でビザ申請・永住・帰化をお考えの方へ。行政書士江島世鉉事務所の報酬の目安と、入管に納める手数料をまとめました。報酬は税抜で表示しています。ご依頼の前に、報酬と実費を合わせた総額をお見積りでお示しします。当事務所の報酬(税抜)業務報酬(税抜)帰化許可申請法務局に出す書類の収集・作成、事前相談の準備180,000円〜永住許可申請永住者の在留資格の取得150,000円〜在留資格認定証明書交付申請海外からの呼び寄せ110,000円〜在留資格変更許可申請留学から就労など、在留資格の変更94,000円〜在留期間更新許可申請在留期限の延長51,000円〜資格外活動許可申請留学生・家族滞在の方のアルバイトなど30,000円〜就労資格証明書交付申請転職したときの確認など40,000円〜経営・管理ビザ会社設立・事業経営のための在留資格お見積り育成就労 外部監査人監理支援機関の外部監査お見積り※報酬は、事案の難しさや書類の量によって変わります。別に消費税と、入管の手数料・証明書の取得費用・郵送費などの実費がかかります。入管に納める手数料(2026年10月1日以降の申請)在留資格の変更・在留期間の更新の手数料は、許可される在留期間の長さで決まります。許可されたときに納めます(不許可の場合はかかりません)。許可される在留期間窓口(収入印紙)オンライン申請3か月以下10,000円10,000円3か月を超え6か月以下18,000円15,000円6か月を超え1年未満25,000円21,000円1年33,000円27,000円1年を超え3年未満48,000円42,000円3年以上5年未満64,000円56,000円5年以上75,000円65,000円その他の手続き手数料永住許可200,000円再入国許可窓口 4,000円(1回)/7,000円(数次)オンライン 3,500円(1回)/6,500円(数次)就労資格証明書窓口 2,000円/オンライン 1,600円在留資格認定証明書・資格外活動許可かかりません帰化許可申請(法務局)かかりません※2026年9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の手数料(変更・更新は窓口6,000円/オンライン5,500円、永住は10,000円)です。※オンライン申請の手数料は、収入印紙ではなくコンビニまたは銀行で支払い、別に決済手数料がかかります。経済的な事情などにより、手数料が減額・免除される場合があります。出典:出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」お見積りについてご相談の内容をうかがい、報酬と実費を合わせた総額をお示しします。ご納得いただいてからのご依頼となります。▶ よくある質問審査期間・手数料など▶ 2026年の制度変更手数料改定のポイント▶ お問い合わせ電話・LINE・メールフォーム費用・お見積りのご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ電話 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンラインで全国対応)韓国語でもご相談いただけます。(한국어 상담 가능)
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  • 広島のビザ・帰化 よくある質問|手数料・期間・韓国語
    広島県のビザ・在留・帰化のよくあるご質問広島・廿日市ビザ・在留相談オフィスよくあるご質問(FAQ)広島県(広島市・廿日市市)でビザ・在留資格・永住・帰化をお考えの方から、よくいただくご質問をまとめました。個別のご事情によって取扱いは異なりますので、詳しくはご相談ください。ご相談・費用についてQ韓国語で相談できますか?A韓国語でもご相談いただけます(한국어 상담 가능)。韓国にお住まいのご家族や社員を日本に呼ぶ手続きのご相談も承ります。한국어 안내 ▶Q広島県外でも対応できますか?A廿日市市・広島市・大竹市をはじめ広島県全域に対応しています。オンラインでのご相談により、全国対応も可能です。Q入管に納める手数料はいくらですか?A2026年10月1日以降の申請から、在留資格の変更・在留期間の更新は、許可される在留期間に応じて窓口10,000円〜75,000円(オンラインは10,000円〜65,000円)、永住許可は200,000円です。許可されたときに納めます。料金表 ▶Q自分で申請することもできますか?Aできます。在留の手続きは、ご本人が入管に出向いて申請できます。ただ、書類が足りなかったり説明が不十分だったりすると、追加の提出を求められたり、不許可になったりすることがあります。当事務所は申請取次行政書士として、書類の作成から入管への提出まで代わりに行います。Q申請取次とは何ですか?A届出をした行政書士などが、ご本人に代わって入管に申請書類を出せる制度です。原則として、ご本人が申請のために入管へ出向く必要がなくなります。なお、帰化の申請は対象外で、ご本人が法務局で行います。手続き・審査についてQ手続きにはどのくらい期間がかかりますか?A入管が示す標準的な処理期間は、在留資格認定証明書が1〜3か月、在留資格の変更・在留期間の更新が2週間〜1か月、永住許可が4か月です。実際には混み具合や事案によって長くかかることがあります。帰化は1年程度かかることもあります。Q必要書類は自分で集めるのですか?A役所などで取る書類の収集も、できる範囲で代行・サポートします。何を、どこで、どのようにそろえるかもご案内します。Q一度不許可になりましたが、再申請できますか?A多くの場合、再申請は可能です。不許可になった理由を確かめ、対策をしたうえで再申請をサポートします。就労・在留についてQ就労ビザ(技人国)は学歴がないと取れませんか?A原則として、大学卒業などの学歴か一定の実務経験が必要です。海外の同じ会社からの転勤なら「企業内転勤」など、別の在留資格が選択肢になる場合もあります。Q転職したら手続きは必要ですか?A転職したときは、14日以内に入管へ「所属機関に関する届出」が必要です。同じ在留資格の範囲内の仕事なら在留資格の変更は不要な場合がありますが、「就労資格証明書」を取っておくと、次の更新のときに安心です。Q留学生はアルバイトできますか?A「資格外活動許可」を受ければ、原則として週28時間以内(学則で決められた長期休業中は1日8時間以内)のアルバイトができます。風俗営業のお店で働くことはできません。Q家族を日本に呼べますか?A就労の在留資格などで在留している方は、「家族滞在」で配偶者・子を呼べます。ただし、特定技能1号・技能実習(2027年4月からは育成就労)は対象外です。海外からの呼び寄せ ▶Q特定在留カードとは何ですか?A2026年6月14日から始まった、マイナンバーカードの機能を一体にした在留カードです。取得するかどうかは任意で、今の在留カードも引き続き使えます。永住・帰化についてQ永住と帰化はどちらがよいですか?A目的によります。永住は外国籍のまま在留の制限がなくなり、帰化は日本国籍を取得します。ご状況をうかがい、合う方法をご提案します。Q帰化は、日本に5年住めば申請できますか?A国籍法の条件は「引き続き5年以上の住所」ですが、2026年4月から審査の運用が見直され、原則として10年以上の在留が求められています。日本人の配偶者などは、条件が緩和される場合があります。帰化 ▶Q2027年から永住許可はどう変わりますか?A2027年4月1日以降の申請から、年金の見込額、日本語能力(B1相当)、日本の制度・ルールの理解などが審査に加わります。世帯年収の基準は、2026年4月1日以降の申請にすでに適用されています。永住者 ▶Q帰化すると元の国籍はどうなりますか?A原則として、帰化によって元の国籍を失います(重国籍防止)。国によって手続きが異なるため、個別にご案内します。Q永住や帰化で、税金や年金の支払いは関係しますか?A関係します。特に永住では、税金・年金・健康保険の保険料を期限内に納めているかが重視されます。2027年4月からは、故意に支払わない場合などに永住許可が取り消される制度も始まります。※上記は一般的な回答です。実際の取扱いは、個々のご事情や最新の運用によって異なります。詳しくは当事務所にご相談ください。ご不明な点は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ電話 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンラインで全国対応)韓国語でもご相談いただけます。(한국어 상담 가능)
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  • 広島・廿日市のビザ相談 お問い合わせ|電話・LINE
    広島県のビザ・在留・帰化のお問い合わせ広島・廿日市ビザ・在留相談オフィスお問い合わせ広島県(広島市・廿日市市)のビザ(在留資格)・永住・帰化のご相談は、お電話・LINE・メールフォームで承ります。行政書士には守秘義務がありますので、安心してご相談ください。韓国語でもご相談いただけます。お問い合わせの方法お電話0829-39-8662受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)携帯 080-5234-6204LINE友だち追加して相談するメッセージは24時間受け付けています(返信は受付時間内)メールフォームメールフォームへ進む ▶24時間受け付けています必要事項をご記入のうえ送信してくださいお知らせいただくとスムーズなこと✓ 今の在留資格と在留期限(在留カードに書いてあります)✓ ご相談したい手続き(呼び寄せ・変更・更新・永住・帰化など)✓ ご本人の国籍と、日本での在留年数✓ 海外にいる方を呼ぶ場合は、その方との関係(配偶者・子・社員など)✓ ご希望の連絡方法・時間帯と、言語(日本語・韓国語)安心してご相談いただくために✓ 行政書士には守秘義務があり、秘密は厳守します✓ 無理な勧誘はいたしません。費用はご依頼の前にお示しします✓ 広島県全域に対応し、オンラインで全国からのご相談も承ります事務所情報事務所名行政書士江島世鉉事務所(広島・廿日市ビザ・在留相談オフィス)代表行政書士 江島 世鉉(えじま せいげん)/申請取次行政書士所在地〒738-0053 広島県廿日市市阿品台5丁目2-22電話0829-39-8662(携帯 080-5234-6204)受付時間平日 9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)対応言語日本語・韓国語対応エリア廿日市市・広島市・大竹市ほか広島県全域、オンラインで全国対応ビザ・在留・帰化のご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ電話 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンラインで全国対応)韓国語でもご相談いただけます。(한국어 상담 가능)
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