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  • 広島の就労ビザ 技術・人文知識・国際業務|要件と追加書類
    広島県で外国人を雇うときの技術・人文知識・国際業務ビザ就労が認められる在留資格(活動制限あり)技術・人文知識・国際業務(技人国)広島県(広島市・廿日市市)で、外国人の方を雇う会社の方、就職が決まった留学生の方へ。「技術・人文知識・国際業務」(通称:技人国/ぎじんこく)は、外国人の方が日本で働くための、最も一般的な就労ビザです。エンジニアや通訳・翻訳、海外取引、企画・経理などのオフィスワークが対象で、学歴・経歴と仕事の内容の関連性が認められることが重要です。対象となる主な職種区分主な職種技術(理系)エンジニア、システム設計・開発、生産技術、建築設計 など人文知識(文系)企画、営業、経理、法務、コンサルティング など国際業務通訳・翻訳、語学教師、海外取引、デザイン、広報 など主な要件項目内容学歴・経歴大学卒業(学士)または日本の専門学校卒業(専門士)など。または一定の実務経験(技術・人文知識は原則10年、国際業務は原則3年)関連性専攻・経歴と、実際に従事する業務の内容に関連性があること報酬日本人が従事する場合と同等額以上の報酬勤務先事業の適正性・安定性・継続性があること2026年4月15日以降の申請で加わった書類対象:勤務先が「カテゴリー3・4」の場合2026年(令和8年)4月15日以降の申請から、勤務先(所属機関)がカテゴリー3または4に当たる場合、次の2点が追加で必要になりました。① 所属機関の代表者に関する申告書② (主に言語能力を用いる対人業務の場合)業務で使う言語がCEFR B2相当であることを証明する資料日本語で「CEFR B2相当」とみなされる主な例JLPT(日本語能力試験)N2以上/BJTビジネス日本語能力テスト400点以上/中長期在留者として20年以上日本に在留/日本の大学を卒業、または高等専門学校・専修学校の専門課程などを修了/日本の義務教育を修了し高校を卒業※対象は、翻訳・通訳やホテルのフロントなどの接客のように、主に言語能力を用いる業務です。認定・変更・取得の申請で必要となり、更新でも、転職や業務の変更で言語中心の業務になった場合は必要です。以前から同じ業務を続けている更新では、原則として不要です(審査で求められる場合があります)。勤務先のカテゴリー区分勤務先の規模などによって4つに分かれ、数字が小さいほど必要書類が少なく、審査もスムーズです。上の追加書類は、カテゴリー3・4が対象です。区分主な内容カテゴリー1上場企業、国・地方公共団体、独立行政法人 などカテゴリー2前年の源泉徴収税額が1,000万円以上の団体・個人カテゴリー3前年分の法定調書合計表を提出済み(カテゴリー2を除く)。多くの中小企業・個人事業主が当たりますカテゴリー4上のどれにも当たらない(新設の会社など)主な手続き手続き対象在留資格認定証明書交付申請海外からの新規採用・呼び寄せ在留資格変更許可申請留学 → 技人国 など、在留資格の変更在留期間更新許可申請在留期限の更新報酬の目安(税抜)在留資格認定証明書交付申請 110,000円〜/在留資格変更許可申請 94,000円〜/在留期間更新許可申請 51,000円〜。料金表 ▶※本ページは制度の概要をまとめたものです。要件や必要書類は、個々のご事情や最新の運用によって異なります。詳しくは当事務所にご相談ください。参考:出入国在留管理庁「技術・人文知識・国際業務」▶ 企業内転勤海外の本店・支店からの転勤者▶ 特定技能人手不足の分野で即戦力として働く▶ 留学卒業後の就職にともなう在留資格の変更技人国ビザ・外国人雇用のご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ電話 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンラインで全国対応)韓国語でもご相談いただけます。(한국어 상담 가능)
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  • 広島の留学ビザ|アルバイトと卒業後の就職の手続き
    広島県で学ぶ留学生のビザとアルバイト就労が認められていない在留資格留学広島県(広島市・廿日市市)の大学・専門学校・日本語学校で学ぶ留学生の方へ。「留学」は、日本の大学・専門学校・日本語学校などで学ぶための在留資格です。原則として就労はできませんが、「資格外活動許可」を受ければアルバイトができます。対象となる主な教育機関大学・大学院/短期大学/高等専門学校/専門学校/高等学校/日本語教育機関 など主な要件項目内容入学教育機関に入学が認められていること経費支弁学費・生活費をまかなえる十分な資力(本人または経費支弁者)があること学習歴・日本語日本語教育機関などでは、一定の学習歴・日本語能力が必要となる場合があることアルバイト(資格外活動許可)アルバイトには「資格外活動許可」が必要です留学は、原則として就労できません。「資格外活動許可」を受ければ、通常は週28時間以内、学則で定める長期休業期間中は1日8時間(週40時間)以内のアルバイトができます。ただし、風俗営業などの業務はできません。※許可を受けずに働くことや、時間の超過は不法就労に当たり、在留期間の更新・変更が不許可になったり、退去強制の対象となることがあります(退去後は原則5年間、日本に再入国できません)。時間は、すべてのアルバイト先を合計して計算します。主な必要書類(例)区分書類の例入学関係入学許可書、在学証明書・成績証明書 など経費支弁経費支弁書、預金残高証明書、支弁者の収入を証する資料日本語日本語能力を証する資料(日本語教育機関などの場合)本人パスポート、証明写真 など主な手続き手続き対象在留資格認定証明書交付申請海外から留学のために来日在留期間更新許可申請進学・在学の継続にともなう在留期限の更新資格外活動許可申請アルバイトをするための許可卒業後の進路(在留資格の変更)進路変更先の在留資格就職技術・人文知識・国際業務 など就職活動を続ける特定活動(継続就職活動)起業特定活動(起業準備)・経営・管理介護福祉士養成施設を卒業介護(特例あり)報酬の目安(税抜)在留資格変更許可申請 94,000円〜/在留期間更新許可申請 51,000円〜/資格外活動許可申請 30,000円〜。料金表 ▶※本ページは制度の概要をまとめたものです。要件や必要書類は、教育機関や個々のご事情によって異なります。詳しくは当事務所にご相談ください。参考:出入国在留管理庁「『留学』の在留資格に係る資格外活動許可について」留学・資格外活動・卒業後の変更のご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ電話 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンラインで全国対応)韓国語でもご相談いただけます。(한국어 상담 가능)
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