広島県の介護施設で外国人介護福祉士を雇うとき就労が認められる在留資格(活動制限あり)介護広島県(広島市・廿日市市)の介護施設で、外国人の介護福祉士を雇いたい方へ。在留資格「介護」は、介護福祉士(国家資格)を持つ外国人が、日本の介護施設などと契約して、介護または介護の指導の業務に従事するための在留資格です。高齢化が進む日本で需要が高く、在留期間の更新に上限がないのが特徴です。「介護」の主な要件項目内容資格介護福祉士(国家資格)の登録を受けていること業務日本の機関との契約にもとづき、介護または介護の指導の業務に従事すること報酬日本人が従事する場合と同等額以上の報酬介護福祉士になる主なルートルート内容養成施設ルート介護福祉士養成施設(2年以上)を卒業(留学生に多いルート)実務経験ルート実務経験3年+実務者研修を経て、国家試験に合格福祉系高校ルート福祉系高校などを卒業して、国家試験に合格EPAルート経済連携協定(インドネシア・フィリピン・ベトナム)による受入れ留学生の一般的な流れ(養成施設ルート)1留学 介護福祉士養成施設で2年以上学びます。2卒業 介護福祉士の資格取得へ進みます(下の特例・経過措置にご注意ください)。3介護福祉士の登録 登録証の交付を受けます。4在留資格「介護」へ変更 登録のあとに、在留資格変更許可申請をします。養成施設を卒業する留学生の特例(特定活動)登録証の交付を待つ間も働けます令和8年度までに介護福祉士養成施設を卒業する留学生は、卒業年度の翌年度の4月1日から介護施設などで働けるよう、介護福祉士登録証が交付されるまでの間、「特定活動」の在留資格で介護などの業務に従事できます。「介護」への変更には介護福祉士の登録が必要ですが、登録証の交付が4月1日以降になり、変更が間に合わない留学生のために設けられた救済措置です。※養成施設の卒業者は、卒業年度の翌年度の4月1日から5年間継続して介護などの業務に従事すれば、国家試験に合格しなくても介護福祉士の資格を取得できる経過措置の対象です。本特例の最新の取扱いは、出入国在留管理庁の案内でもご確認ください。主な手続き手続き対象在留資格変更許可申請留学 → 介護(介護福祉士の登録後)在留資格認定証明書交付申請海外から介護福祉士として来日在留期間更新許可申請在留期限の更新ほかの在留資格との違い介護の分野には、「介護」のほかに「特定技能(介護)」やEPA(特定活動)もあります。「介護」は介護福祉士の資格が必要で、在留期間の更新に上限がない点が特徴です。特定技能 ▶報酬の目安(税抜)在留資格認定証明書交付申請 110,000円〜/在留資格変更許可申請 94,000円〜/在留期間更新許可申請 51,000円〜。料金表 ▶※本ページは制度の概要をまとめたものです。要件や必要書類、特例の適用は、個々のご事情や最新の運用によって異なります。詳しくは当事務所にご相談ください。参考:出入国在留管理庁「在留資格『介護』」/養成施設を卒業して介護等の業務に従事する留学生の取扱い介護ビザ・留学生の資格変更のご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ電話 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンラインで全国対応)韓国語でもご相談いただけます。(한국어 상담 가능)


