広島のビザ・帰化 よくある質問|手数料・期間・韓国語
広島県のビザ・在留・帰化のよくあるご質問広島・廿日市ビザ・在留相談オフィスよくあるご質問(FAQ)広島県(広島市・廿日市市)でビザ・在留資格・永住・帰化をお考えの方から、よくいただくご質問をまとめました。個別のご事情によって取扱いは異なりますので、詳しくはご相談ください。ご相談・費用についてQ韓国語で相談できますか?A韓国語でもご相談いただけます(한국어 상담 가능)。韓国にお住まいのご家族や社員を日本に呼ぶ手続きのご相談も承ります。한국어 안내 ▶Q広島県外でも対応できますか?A廿日市市・広島市・大竹市をはじめ広島県全域に対応しています。オンラインでのご相談により、全国対応も可能です。Q入管に納める手数料はいくらですか?A2026年10月1日以降の申請から、在留資格の変更・在留期間の更新は、許可される在留期間に応じて窓口10,000円〜75,000円(オンラインは10,000円〜65,000円)、永住許可は200,000円です。許可されたときに納めます。料金表 ▶Q自分で申請することもできますか?Aできます。在留の手続きは、ご本人が入管に出向いて申請できます。ただ、書類が足りなかったり説明が不十分だったりすると、追加の提出を求められたり、不許可になったりすることがあります。当事務所は申請取次行政書士として、書類の作成から入管への提出まで代わりに行います。Q申請取次とは何ですか?A届出をした行政書士などが、ご本人に代わって入管に申請書類を出せる制度です。原則として、ご本人が申請のために入管へ出向く必要がなくなります。なお、帰化の申請は対象外で、ご本人が法務局で行います。手続き・審査についてQ手続きにはどのくらい期間がかかりますか?A入管が示す標準的な処理期間は、在留資格認定証明書が1〜3か月、在留資格の変更・在留期間の更新が2週間〜1か月、永住許可が4か月です。実際には混み具合や事案によって長くかかることがあります。帰化は1年程度かかることもあります。Q必要書類は自分で集めるのですか?A役所などで取る書類の収集も、できる範囲で代行・サポートします。何を、どこで、どのようにそろえるかもご案内します。Q一度不許可になりましたが、再申請できますか?A多くの場合、再申請は可能です。不許可になった理由を確かめ、対策をしたうえで再申請をサポートします。就労・在留についてQ就労ビザ(技人国)は学歴がないと取れませんか?A原則として、大学卒業などの学歴か一定の実務経験が必要です。海外の同じ会社からの転勤なら「企業内転勤」など、別の在留資格が選択肢になる場合もあります。Q転職したら手続きは必要ですか?A転職したときは、14日以内に入管へ「所属機関に関する届出」が必要です。同じ在留資格の範囲内の仕事なら在留資格の変更は不要な場合がありますが、「就労資格証明書」を取っておくと、次の更新のときに安心です。Q留学生はアルバイトできますか?A「資格外活動許可」を受ければ、原則として週28時間以内(学則で決められた長期休業中は1日8時間以内)のアルバイトができます。風俗営業のお店で働くことはできません。Q家族を日本に呼べますか?A就労の在留資格などで在留している方は、「家族滞在」で配偶者・子を呼べます。ただし、特定技能1号・技能実習(2027年4月からは育成就労)は対象外です。海外からの呼び寄せ ▶Q特定在留カードとは何ですか?A2026年6月14日から始まった、マイナンバーカードの機能を一体にした在留カードです。取得するかどうかは任意で、今の在留カードも引き続き使えます。永住・帰化についてQ永住と帰化はどちらがよいですか?A目的によります。永住は外国籍のまま在留の制限がなくなり、帰化は日本国籍を取得します。ご状況をうかがい、合う方法をご提案します。Q帰化は、日本に5年住めば申請できますか?A国籍法の条件は「引き続き5年以上の住所」ですが、2026年4月から審査の運用が見直され、原則として10年以上の在留が求められています。日本人の配偶者などは、条件が緩和される場合があります。帰化 ▶Q2027年から永住許可はどう変わりますか?A2027年4月1日以降の申請から、年金の見込額、日本語能力(B1相当)、日本の制度・ルールの理解などが審査に加わります。世帯年収の基準は、2026年4月1日以降の申請にすでに適用されています。永住者 ▶Q帰化すると元の国籍はどうなりますか?A原則として、帰化によって元の国籍を失います(重国籍防止)。国によって手続きが異なるため、個別にご案内します。Q永住や帰化で、税金や年金の支払いは関係しますか?A関係します。特に永住では、税金・年金・健康保険の保険料を期限内に納めているかが重視されます。2027年4月からは、故意に支払わない場合などに永住許可が取り消される制度も始まります。※上記は一般的な回答です。実際の取扱いは、個々のご事情や最新の運用によって異なります。詳しくは当事務所にご相談ください。ご不明な点は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ電話 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンラインで全国対応)韓国語でもご相談いただけます。(한국어 상담 가능)
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