育成就労制度（2027年4月開始）｜技能実習との違い就労が認められる在留資格（活動制限あり）／2027年4月開始予定育成就労「育成就労」は、2027年（令和9年）4月1日に技能実習に代わって始まる新しい制度です。人材の確保と育成を目的に、特定技能1号の水準まで外国人を育てることをめざします。技能実習は廃止され、育成就労へ技能実習制度は段階的に廃止され、2027年4月1日から育成就労制度が始まります（施行日は2025年9月に閣議決定）。制度の目的が「国際貢献」から「人材の確保・育成」へと転換します。技能実習との違い項目技能実習（〜移行）育成就労（2027年4月〜）目的国際貢献（技能移転）人材の確保・育成在留期間最長5年原則3年（特定技能1号の水準へ育成）転籍（転職）原則不可一定要件のもと可能（同一業務区分内での本人の意向による転籍）日本語特段の要件なし（一部）段階的な日本語能力の要件あり（下記）受入れ支援監理団体監理支援機関（許可制・基準を厳格化）将来特定技能へ移行可特定技能1号・2号へのキャリアパス日本語能力の要件（段階的）段階求められる日本語能力入国時N5相当（またはそれ相当の講習の修了）就労開始後1年A1相当以上の試験を受験育成就労の終了時（目標）A2相当以上の試験に合格キャリアパス1育成就労（原則3年） 特定技能1号の水準まで育成2特定技能1号（最長5年） 試験合格などを経て移行3特定技能2号（更新制限なし） 熟練技能で長期就労・家族帯同も対象分野対象は17分野（2026年1月23日閣議決定）。特定技能の分野のうち、航空・自動車運送業を除いた分野が育成就労の対象です。スケジュール 2027年4月1日に施行。技能実習は経過措置により段階的に移行し、しばらくは新旧の制度が併存します。制度の詳細は順次整備中のため、最新情報の確認が重要です。※本ページは2027年4月施行予定の新制度について、現時点で公表されている概要をまとめたものです。運用の詳細は今後変更される可能性があります。最新の情報は当オフィスにご相談ください。参考：出入国在留管理庁「育成就労制度の概要」（令和7年12月改訂）育成就労・外国人材受入れのご相談はお気軽に電話 0829-39-8662LINEで相談する
