広島県で帰化(日本国籍の取得)をお考えの方へ日本国籍の取得(国籍法)/在留資格ではありません帰化(日本国籍の取得)広島県(広島市・廿日市市)で帰化をお考えの方へ。帰化とは、外国人が日本国籍の取得を希望し、法務大臣の許可を得て日本国籍を取得する制度です(国籍法第4条)。許可されると官報に告示され、その日から効力を生じます(第10条)。ビザ(在留資格)とは違い「日本人になる」手続きで、申請先は入管ではなく法務局です。2026年4月から、帰化の審査が厳しくなっています国籍法の住所条件(引き続き5年以上)は変わっていませんが、法務省は2026年3月27日に審査の運用の見直しを発表し、4月1日から、原則として10年以上の在留が求められています。法務省の「国籍Q&A」でも、日常生活に十分な日本語能力(会話・読み書き)や10年以上の在留など、日本社会に融和していることが必要と説明されています。帰化の一般的な条件(国籍法第5条)条件内容住所条件引き続き5年以上、日本に住所があること(正当な在留資格をもって住んでいることが必要)能力条件18歳以上で、本国の法律でも成人の年齢に達していること素行条件素行が善良であること(犯罪歴や納税状況などを総合的に判断)生計条件生活に困ることがなく、日本で暮らしていけること(生計を一つにする親族単位で判断)重国籍防止条件無国籍であるか、原則として帰化によって元の国籍を失うこと憲法遵守条件日本の政府を暴力で破壊することを企てたり、主張したりしないこと※日本で生まれた人、日本人の配偶者、日本人の子、かつて日本人だった人などは、条件が一部緩和されます(国籍法第6条〜第8条)。また、条件を満たしても、必ず許可されるとは限りません。申請の流れ1法務局へ事前相談 必要書類や進め方を確認します。2書類の収集・作成 身分関係・在留・納税・生計などの資料を準備します。3申請 本人(15歳未満は父母などの法定代理人)が法務局に出向き、書面で申請します。4審査・面接 法務局で審査が行われ、面接があります。5許可・官報告示 許可されると官報に告示され、新しく戸籍が作られます。※申請先は、お住まいの地域を管轄する法務局・地方法務局です。申請から結果まで、1年程度かかることもあります。主な必要書類申請書類帰化許可申請書(写真付き)、親族の概要、帰化の動機書、履歴書、生計の概要、事業の概要証明書類住民票の写し、国籍を証明する書類、親族関係を証明する書類、納税を証明する書類、収入を証明する書類※国籍や身分関係の証明書は、原則として本国の官公署が発行したものを出します。国籍・身分関係・職業などによって必要な書類が異なります。韓国籍・特別永住者の方韓国の家族関係登録簿の証明書(基本証明書・家族関係証明書など)と、その日本語訳が必要になるのが一般的です。代表自身も2016年に帰化を経験しており、当事者の目線で丁寧にサポートします。韓国語でもご相談いただけます。한국어 안내 ▶帰化と永住の違い帰化は日本国籍を取得する(日本人になる)手続きで、パスポートも日本のものになります。永住は外国籍のまま、在留の制限がなくなる在留資格です。永住者 ▶※帰化の申請は、本人が法務局に出向いて行います(申請取次の対象ではありません)。当事務所は、書類の収集・作成と、法務局での事前相談の準備をお手伝いします。報酬は180,000円〜(税抜)です。料金表 ▶参考:法務省「国籍Q&A」▶ 永住者(永住許可申請)外国籍のまま在留の制限をなくす▶ 2026年の制度変更帰化・永住・手数料の変更点▶ よくある質問帰化と永住の違いなど帰化・日本国籍取得のご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ電話 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンラインで全国対応)韓国語でもご相談いただけます。(한국어 상담 가능)


