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  • 広島の就労ビザ 技術・人文知識・国際業務|要件と追加書類
    広島県で外国人を雇うときの技術・人文知識・国際業務ビザ就労が認められる在留資格(活動制限あり)技術・人文知識・国際業務(技人国)広島県(広島市・廿日市市)で、外国人の方を雇う会社の方、就職が決まった留学生の方へ。「技術・人文知識・国際業務」(通称:技人国/ぎじんこく)は、外国人の方が日本で働くための、最も一般的な就労ビザです。エンジニアや通訳・翻訳、海外取引、企画・経理などのオフィスワークが対象で、学歴・経歴と仕事の内容の関連性が認められることが重要です。対象となる主な職種区分主な職種技術(理系)エンジニア、システム設計・開発、生産技術、建築設計 など人文知識(文系)企画、営業、経理、法務、コンサルティング など国際業務通訳・翻訳、語学教師、海外取引、デザイン、広報 など主な要件項目内容学歴・経歴大学卒業(学士)または日本の専門学校卒業(専門士)など。または一定の実務経験(技術・人文知識は原則10年、国際業務は原則3年)関連性専攻・経歴と、実際に従事する業務の内容に関連性があること報酬日本人が従事する場合と同等額以上の報酬勤務先事業の適正性・安定性・継続性があること2026年4月15日以降の申請で加わった書類対象:勤務先が「カテゴリー3・4」の場合2026年(令和8年)4月15日以降の申請から、勤務先(所属機関)がカテゴリー3または4に当たる場合、次の2点が追加で必要になりました。① 所属機関の代表者に関する申告書② (主に言語能力を用いる対人業務の場合)業務で使う言語がCEFR B2相当であることを証明する資料日本語で「CEFR B2相当」とみなされる主な例JLPT(日本語能力試験)N2以上/BJTビジネス日本語能力テスト400点以上/中長期在留者として20年以上日本に在留/日本の大学を卒業、または高等専門学校・専修学校の専門課程などを修了/日本の義務教育を修了し高校を卒業※対象は、翻訳・通訳やホテルのフロントなどの接客のように、主に言語能力を用いる業務です。認定・変更・取得の申請で必要となり、更新でも、転職や業務の変更で言語中心の業務になった場合は必要です。以前から同じ業務を続けている更新では、原則として不要です(審査で求められる場合があります)。勤務先のカテゴリー区分勤務先の規模などによって4つに分かれ、数字が小さいほど必要書類が少なく、審査もスムーズです。上の追加書類は、カテゴリー3・4が対象です。区分主な内容カテゴリー1上場企業、国・地方公共団体、独立行政法人 などカテゴリー2前年の源泉徴収税額が1,000万円以上の団体・個人カテゴリー3前年分の法定調書合計表を提出済み(カテゴリー2を除く)。多くの中小企業・個人事業主が当たりますカテゴリー4上のどれにも当たらない(新設の会社など)主な手続き手続き対象在留資格認定証明書交付申請海外からの新規採用・呼び寄せ在留資格変更許可申請留学 → 技人国 など、在留資格の変更在留期間更新許可申請在留期限の更新報酬の目安(税抜)在留資格認定証明書交付申請 110,000円〜/在留資格変更許可申請 94,000円〜/在留期間更新許可申請 51,000円〜。料金表 ▶※本ページは制度の概要をまとめたものです。要件や必要書類は、個々のご事情や最新の運用によって異なります。詳しくは当事務所にご相談ください。参考:出入国在留管理庁「技術・人文知識・国際業務」▶ 企業内転勤海外の本店・支店からの転勤者▶ 特定技能人手不足の分野で即戦力として働く▶ 留学卒業後の就職にともなう在留資格の変更技人国ビザ・外国人雇用のご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ電話 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンラインで全国対応)韓国語でもご相談いただけます。(한국어 상담 가능)
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  • 広島の技能ビザ(外国料理の調理師)|実務経験10年の要件
    広島県で外国料理の調理師を雇うときの技能ビザ就労が認められる在留資格(活動制限あり)技能(外国料理の調理師・コック)広島県(広島市・廿日市市)で、外国料理の調理師(コック)を雇いたいお店の方へ。「技能」は、産業上の特殊な分野で、熟練した技能を要する業務に従事するための在留資格です。実務では、その大半が外国料理の調理師です。中華・タイ・インドなど本格的な外国料理の専門店で調理をするための資格で、長年の実務経験が認められることが重要です。対象となる主な料理(例)中華・タイ・インド/ネパール・フレンチ・イタリアン・韓国料理など、外国で考案された本格的な料理主な要件項目内容実務経験原則10年以上(外国の調理系の学校で学んだ期間を含みます。日本の調理師学校で学んだ期間は含みません)業務内容外国で考案され、日本で特殊な技能を要する、本格的な外国料理の調理。その料理の専門店であること報酬日本人が従事する場合と同等額以上の報酬タイ料理の特例日タイEPAにより5年以上に短縮(別にタイ政府の証明などが必要。下の説明をご覧ください)許可のカギは「実務経験10年の証明」在職証明書が、申請の分かれ道です技能ビザ(調理師)で最も重要なのは、10年以上の実務経験を在職証明書で証明することです。過去の勤務先(海外を含む)が発行する在職証明書に、店名・所在地・電話番号・職種・勤務期間・扱う料理を明記してもらう必要があります。偽造を防ぐために審査は厳格で、入管が勤務先へ確認の連絡をすることもあります。書類の準備が、申請の成否を大きく左右します。タイ料理人の特例(日タイEPA)タイ料理人は、日本・タイ経済連携協定(EPA)により、実務経験が5年以上に短縮されます。ただし、次の3点が必要です。✓ タイ料理人として5年以上の実務経験を証する文書✓ 初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書(タイ労働省が発行)✓ 申請の直前1年間、タイでタイ料理人として妥当な報酬を得ていたことを証する文書主な必要書類(例)区分書類の例本人の経歴在職証明書(通算10年分。タイ料理は5年分)、パスポート・在留カード勤務先(店)メニュー、店内・外観の写真、営業許可書、登記事項証明書 など雇用条件雇用契約書または労働条件通知書(報酬額の分かるもの)主な手続き手続き対象在留資格認定証明書交付申請海外からコックを招へい(呼び寄せ)在留資格変更許可申請ほかの在留資格から「技能」へ変更在留期間更新許可申請在留期限の更新実務経験が10年に満たない場合「特定技能(外食業)」など、別の在留資格が選択肢になることもあります。まずはご相談ください。特定技能 ▶報酬の目安(税抜)在留資格認定証明書交付申請 110,000円〜/在留資格変更許可申請 94,000円〜/在留期間更新許可申請 51,000円〜。料金表 ▶※「技能」には調理師のほか、スポーツ指導者、ソムリエ(ワイン鑑定など)、外国建築・土木の技師、宝石・貴金属・毛皮の加工、動物の調教、航空機の操縦なども含まれます。※本ページは制度の概要をまとめたものです。要件や必要書類は、個々のご事情や最新の運用によって異なります。詳しくは当事務所にご相談ください。参考:出入国在留管理庁「在留資格から探す」外国人コックの招へい・技能ビザのご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ電話 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンラインで全国対応)韓国語でもご相談いただけます。(한국어 상담 가능)
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  • 広島の企業内転勤ビザ|海外の本支店からの転勤者
    広島県の企業が海外から社員を転勤させるとき就労が認められる在留資格(活動制限あり)企業内転勤広島県(広島市・廿日市市)の企業で、海外の拠点から社員を転勤させたい方へ。「企業内転勤」は、海外に本店・支店などのある企業(同一の企業・グループ)の外国の事業所の職員が、日本の事業所へ期間を定めて転勤し、技術・人文知識・国際業務(技人国)と同じ内容の業務を行うための在留資格です。活動の内容は技人国と同じですが、転勤という形に特有の要件があります。技術・人文知識・国際業務との違い項目企業内転勤技術・人文知識・国際業務対象者同一企業・グループの外国の事業所からの転勤者日本の機関と契約して働く人(新規採用・転職も可)活動内容技人国と同じ(技術・人文知識・国際業務の活動)技術・人文知識・国際業務の活動転勤直前の経歴外国の事業所で1年以上継続して、技人国に相当する業務に従事していることこの要件はなし学歴要件不要(1年以上の実務従事が代わりになります)原則として、大学卒業などの学歴または一定の実務経験が必要雇用・所属所属は海外の会社のまま(同一企業内の転勤)日本の機関と契約(雇用・委任・委託など)期間・勤務地期間を定めた転勤。転勤先の特定の事業所のみ期間・事業所の限定なし(転職も可能)「企業内転勤」の活動は技人国と同じ内容ですが、①転勤の期間が定められていること、②転勤先の特定の事業所でしか働けないことが、技人国との違いです。主な要件項目内容転勤直前の経歴外国の本店・支店などで、転勤の直前に1年以上継続して、技人国に相当する業務に従事していること企業の関係日本に本店・支店などがある同一企業・グループ内(本店と支店、親会社と子会社・関連会社など)の転勤活動内容転勤先の日本の事業所で、技人国に当たる業務に従事すること報酬日本人が従事する場合と同等額以上の報酬期間転勤の期間が定められていること「学歴要件がない」のが大きなメリット技人国は原則として大学卒業などの学歴が必要ですが、企業内転勤では学歴は問われません。転勤の直前に海外で1年以上、技人国に相当する業務に従事していれば対象になります。学歴要件を満たさない転勤者の受入れに有効です。1年以上の実務がない場合「企業内転勤」の基準(転勤の直前に1年以上の従事)を満たさない場合でも、技人国の基準に適合すれば、転勤の期間を定めずに「技術・人文知識・国際業務」で入国できる場合があります。技術・人文知識・国際業務 ▶※同一法人の外国の事業所から日本の事業所へ移る場合は、海外で結んだ雇用契約が「本邦の機関との契約」に当たるため、日本側で新たに雇用契約を結び直す必要はありません(技人国で入国する場合も同じです)。主な手続き手続き対象在留資格認定証明書交付申請海外の事業所から日本へ転勤(呼び寄せ)在留資格変更許可申請ほかの在留資格から「企業内転勤」へ変更在留期間更新許可申請在留期限の更新(転勤期間の延長)報酬の目安(税抜)在留資格認定証明書交付申請 110,000円〜/在留資格変更許可申請 94,000円〜/在留期間更新許可申請 51,000円〜。料金表 ▶※本ページは制度の概要をまとめたものです。要件や必要書類は、個々のご事情や最新の運用によって異なります。詳しくは当事務所にご相談ください。参考:出入国在留管理庁「在留資格から探す」海外拠点からの転勤・企業内転勤ビザのご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へ電話 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)/携帯 080-5234-6204対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域(オンラインで全国対応)韓国語でもご相談いただけます。(한국어 상담 가능)
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